認可外保育施設利用支援事業の継続を求める意見書

認可外保育施設利用支援事業の継続を求める意見書

認証保育所は、長時間保育など多様な保育ニーズに応える施設として、東京都が独自に設置を進めた施設であり、認可保育園の待機児童対策としても位置付けられてきた。一方で、認可保育園に比べ、保育料が高額で、応益負担であるため、負担軽減を求める声が寄せられてきた。そうした状況の中で、板橋区においては、平成22年度から独自に負担軽減助成制度を実施し、段階的に助成額の引き上げを行ってきたところである。
東京都では、区市町村が実施している助成額の2分の1額、上限4万円とする「認可外保育施設利用支援事業」を平成28年11月から実施している。この事業により、板橋区でも各階層でさらに5,000円の補助額引き上げを実現するに至った。
しかし、東京都は本事業を平成31年度までの時限的制度としており、板橋区では、都制度が終了した場合、各階層5,000円の補助額引き上げを終了するとしている。認証保育所は東京都が推進してきた施設であり、東京都として負担軽減を図るべきである。
よって、板橋区議会は、東京都に対し、平成32年度以降も「認可外保育施設利用支援事業」を継続して実施するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年6月20日

東京都板橋区議会議長名

東京都知事　宛