教職員の多忙化解消に向けた更なる取り組みを求める意見書

文部科学省が行った公立小中学校の勤務実態調査では、2016年度の教員の勤務時間は10年前からさらに増加し、小学校では約3割、中学校では約6割の教員が、過労死ラインの月80時間を超える残業を行っていることが明らかになった。板橋区が行った調査でも同様の状況となっている。
こうした状況の要因について、OECDの調査でも、小中学校の学校規模が大きいこと、部活動など授業以外の業務が過大であることなどが指摘されている。
小学校校長会は、教職員定数の改善こそ、教員の長時間勤務の常態化への改善策であるとし、小学校副校長会や中学校校長会からも教員の増員を求める要望がなされている。昨今、教育現場においては、非常勤職員の配置や部活動における外部指導員の活用が進められているものの、人材が充足しておらず改善には至っていない。
教員の多忙化は、教育現場に疲弊を広げ、教職員の健康や命を脅かすものであり、子どもたちの教育の質に係る重大な問題である。
よって、板橋区議会は、東京都に対し、教員の増員や外部指導員の人材確保及び育成を行うなど、教職員の多忙化解消に向けたさらなる取り組みを進めることを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年3月2日

東京都板橋区議会議長名

東京都知事
東京都教育委員会教育長　宛