東京都受動喫煙防止条例化に関する意見書

東京都は、受動喫煙防止に関する条例の制定に向け、検討を進めている。
受動喫煙防止対策については、都民の健康増進の観点はもとより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のホストシティの責務として一層推進していくべきものであり、そのことに異議を唱えるものではないが、一方で、その規則の強化は様々な分野の経済活動や都民の暮らしに広く影響を及ぼすとともに、関係事業者の理解と協力があってはじめて、実効性が担保され、効果的な対策となるものである。
現在、国においても法制化の議論が行われており、規制基準のあり方等を含め、様々な観点から慎重な議論が取り交わされている最中である。
よって、板橋区議会は、東京都が受動喫煙防止条例（仮称）を制定するに当たっては、東京の実態に即した、多くの都民の理解と共感が得られる条例となるよう、下記事項について強く要望する。

記

1. 東京都は、各区市町村と十分協議すること。
2. 東京都が実施してきた分煙補助事業、店頭表示等との整合性とともに、それらの諸対策を着実に実行してきた各種事業者、都民等の意見も十分踏まえて慎重な検討を行うこと。
3. 東京都受動喫煙防止条例（仮称）については、国の動向を踏まえた上で慎重に検討を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年3月2日

東京都板橋区議会議長名

東京都知事　宛