児童相談所運営における専門的人材と財政支援の充実を求める意見書

児童福祉法改正を受けて、板橋区においても児童相談所設置に向けた準備を行っているが、専門的人材の確保は最重要課題となっている。現在、全国的にも児童虐待事例の受け持ち件数の増え方に、児童福祉司の増員がまったく追いついていない。
改正法では、児童相談所に児童心理司、医師又は保健師、指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又は、それに準ずる配置を行うことなどが要請されている。今後さらに、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した支援、養子縁組に関する相談・支援、施設退所者の自立支援ホーム利用の拡大などが位置付けられている。
よって、板橋区議会は、政府及び東京都に対し、新たな業務を担うために、適切な人材確保と増大する財政負担に対応できるよう、児童相談所設置自治体へのいっそう充実した支援を強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年6月21日

東京都板橋区議会議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣
東京都知事　宛