軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの危険性の周知と予防及び予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書

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ページ番号1011620  更新日 2020年3月4日

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脳しんとうは軽度の外傷性脳損傷であり、頭部への衝撃や打撲、あるいは身体への強打などにより、脳が前後左右に急速に動かされることによって生じ、生命を脅かすことはないが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす場合がある。
主な症状は、記憶障がい、錯乱、眠気、だるさ、めまい、物が二重に見えるあるいはぼやけて見えるなどで、症状がすぐに表れることもあれば、損傷後数時間から数か月発症しないことがある。特に、高次脳機能障がい、意識障がい、多発性脳神経まひ、尿失禁などが発症した場合、症状が消失するには数か月かかることがあり、まれに、永続的に身体的、感情的、神経的、または知的な障がいが発生する。
脳しんとうを繰り返すと、永久的な脳損傷を受ける可能性が高くなり、死に至る場合もある。
事故防止については、文部科学省の「学校における体育活動中の事故防止について(報告書)」、社団法人日本脳神経外科学会の「スポーツによる脳損傷を予防するための提言」などにより周知されているが、実際の教育現場や家庭では正確な知識と理解が進まず、発生後の対応が遅れ、再就学・再就職などの機会を失っている。また、生活全般に不安、不便、孤独を感じ、うつ状態に陥ってしまい、低年齢の場合は発達障がいとみなされ、家庭への引きこもりか施設に預けられるなどの状況も報告されている。
さらに、事故の初動調査の遅れにより経緯が不明確になり、重篤な事案となった場合の介護・医療・補償問題が後手に回り、家庭崩壊に陥っていることも多い。
よって、板橋区議会は、上記の現状等を踏まえ政府に対し、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望する。

  1. 園内・学校内での対策の徹底と重大事故の再発防止
    保育園・幼稚園及び学校の保育士・教諭・養護教諭等は、子どもが頭頸部に衝撃を受けたと思われる事故が発生した場合は、本人の訴えだけでなく、症状を客観的に正確に観察して専門医の判断を仰ぐとともに、経過観察を促し、症状が重篤な場合は直ちに保護者等へ連絡し、事故が再発しないよう迅速に事故調査を行い、調査結果等を開示すること。
  2. 相談窓口の設置と周知・啓発の推進
    脳しんとうについて、各自治体に医療相談窓口等を設置し、予後の相談等や、国民並びに関係機関への周知・啓発をより一層推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年3月2日

東京都板橋区議会議長名

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 宛

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