給付型奨学金制度の創設を求める意見書

現在、この日本には6人に1人の子どもたちが貧困の状態にあるといわれている。子どもたちは生活の困窮という経済的要因のみならず、家庭における教育力の低下や地域社会の見守り機能の低下などを背景に、子どもたちの無限の可能性を秘める将来が閉ざされてしまいかねない状況にある。
このため、国においては「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定し、また都道府県においても貧困の連鎖を確実に断ち切る強い決意のもと、子どもの貧困対策計画を作成するなど、その対策強化を進めている。
文部科学省などの調査によると、大学、短大、専門学校への進学率は家庭環境や経済事情で大きな格差があるとしている。たとえば全世帯では平均72％の進学率が、ひとり親家庭では42％、生活保護世帯では32％、児童養護施設の退所者では23％と、進学率の低さは顕著になっている。親の年収でみると年収400万円以下で31％、1,000万円以上では62％と、親の貧困が子どもの貧困へと負の連鎖をもたらしていることは明らかである。
こうしたことから、文部科学省はすでに給付型奨学金制度の創設に向けた検討チームを設置し、2018年の春の入学者からの給付をめざすとしているが、その財源確保の目途がつかないため、先行き不透明といわれている。
よって、板橋区議会は、政府に対し、子どもの貧困対策を抜本的に図るため、一日も早く「給付型奨学金制度の創設」が実現するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年10月13日

東京都板橋区議会議長名

内閣総理大臣
文部科学大臣　宛