待機児童解消に向けて早急な対応を求める意見書

政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところだが、依然として2万人を超える待機児童が存在する。
また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要である。
こうした観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては受け皿の確保などを集中的に講ずることも必要である。
よって、板橋区議会は、政府に対し、子ども・子育て支援法に基づく事業に対し必要な予算の確保も含め、早急に待機児童の解消を図ることを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年6月22日

東京都板橋区議会議長名

内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
（少子化対策男女共同参画）宛