私学助成金の引き上げを求める意見書

私立学校は、日本の学校教育の中で学校数及び学生・生徒等の数がいずれも全体の大半を占めており、公教育の発展に大きく貢献している。
しかしながら、少子化と長期にわたる景気低迷の中にあって、私立学校を取り巻く経営環境は、一段と厳しい状況になっており、その存続をも大きく揺るがしている。
文部科学省は、私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要であることを認めている。
また、私立学校振興助成法第1条は、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成の措置について規定することにより、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目的とした規定である。
さらに、1975年の「私立学校振興助成法案に対する附帯決議」では、国の補助率を速やかに2分の1とするように求めており、下村博文文部科学大臣も「補助割合が下がっていることは問題であり、2分の1に近づけなければいけない」と述べ、私学助成の充実を図る考えを示している。
しかし、私学助成の経常費補助割合は1980年度は29％であったのに対して、2013年度は10.3％となっている。
よって、板橋区議会は、政府に対し、私立学校教育の重要性とその現状を認識し、私学助成金を引き上げるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年6月24日

東京都板橋区議会議長名

内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣　宛