1 感染拡大防止に向けた取組(令和2年1月から12月)

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このページは、令和2年1月から12月までに実施された取組のうち、主にホームページなどで公開された情報を中心に、アーカイブとして掲載しています。
最新情報につきましては、「新型コロナウイルス感染症に関する最新情報」をご確認ください。

(1)相談体制の創設、拡充

1月当初の状況

1月6日、国は事務連絡「中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について」を発出。
1月24日、国は中国湖北省に感染症危険情報レベル3【渡航中止勧告】を発出し、28日に厚生労働省電話相談窓口を開設。
1月29日、東京都は新型コロナウイルス関連肺炎に関する電話相談窓口(コールセンター)を開設した。
区では、区民や医療機関からの電話による相談は、保健所予防対策課において対応した。月曜から金曜は区が、夜間や土日祝日は東京都保健医療センター(ひまわり)を案内することにより対応した。
1月30日、世界保健機関(WHO)の緊急委員会において、中国武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表。
1月31日、板橋区において健康危機管理対策本部を設置。
1月31日、区内5か所の健康福祉センターで区民からの相談受付を開始。健康福祉センターでは、症状がない方向けに、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を受付。

「帰国者・接触者電話相談センター」を保健所内に設置

2月3日、国の求めに応じ、「板橋区 帰国者・接触者相談センター」を保健所予防対策課内に設置。月曜から金曜は、午前8時30分から午後5時まで相談を実施。その後、夜間や土日祝日に対応可能な、都と区が合同で運営する「東京都 帰国者・接触者相談センター」が7日に設置され、24時間の相談体制が構築された。
2月27日、区は電話での相談窓口の名称を「帰国者・接触者電話相談窓口」から「新型コロナ受診相談窓口」に変更。

新型コロナ相談における専用ダイヤル設置(3月11日)

3月11日、新型コロナウイルス相談における専用電話(保健所内相談専用電話)を開設。これまで、保健所予防対策課内の通常業務用電話と兼用となっていたものを、2回線の専用電話とし、相談件数の増に対応した。またこれにより、専用電話は区民、予防対策課電話は医療機関とすることが可能となった。
3月14日、区直営の専用コールセンターを開設
3月28日、国は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を、同日開催された政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」において決定、厚生労働省ホームページで公表した。
4月22日、板橋区コロナ対策案内電話センターの開設
4月27日、区公式サイト内に「こころと生活の相談窓口(新型コロナウイルス感染症関連情報)」掲載。

相談窓口の委託化・回線増による区民向け相談の強化(5月1日)

5月1日、区は増加している区民からの相談に対応するため、新型コロナ受診相談窓口を委託し、専用回線を2回線から5回線へと増やした。

板橋区PCRセンター施設整備・運用開始(5月8日)を含めた検査体制強化

5月8日、板橋区PCRセンター運用開始。板橋区医師会へ運営を委託し、週2日のPCR検査を実施。
併せて、PCR検査実施医療機関への支援、PCR検査の民間検査機関の利用、新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関への支援を実施。

板橋区新型コロナ健康相談窓口を医療機関へ委託(8月1日)

「新型コロナ受診相談窓口」を「板橋区新型コロナ健康相談窓口」へ改称。かかりつけ医がいない方・相談する医療機関に迷う方から電話で相談を受け付け、医療機関情報の案内および新型コロナウイルス感染症の健康に関する相談業務を医療機関へ委託し実施した。

(2)保健所体制の強化

新型コロナウイルス感染症患者に対応するため、保健所の体制強化は、組織改正を含め、職員の兼務発令や保健所内応援、OBの雇用や委託の活用等、あらゆる方策にて全庁的な対応を図った。
業務を担う予防対策課感染症グループは当初、保健師係長の下、保健師、診療放射線技師、事務職で構成。業務の増加が始まった4月には、まず課内の他グループから保健師2名を課内異動したほか、保健師OBの臨時雇用を行い、部内保健師6名の兼務発令等により人員を確保した。
10月、同グループを保健師と診療放射線技師により構成する感染症相談指導グループと、事務職により構成する感染症事務グループに分け、疫学調査や相談対応、入院調整などの専門職の業務と患者情報管理や入院医療費公費負担などの事務業務の役割分担を明確化し、それぞれの機能を強化した。
12月、国から、令和2年度中に新型コロナウイルスワクチンの実用が本格化することが明示され、接種を迅速かつ適切に行うため予防接種担当課長を設置。

(3)医療機関等との協力体制の構築、展開

医療機関等支援

2月5日、板橋区感染症ネットワーク会議「新型コロナウイルス感染症の対応について」開催。
3月4日、板橋区医師会と共催で「新型コロナウイルス感染症の連絡会議(区内医療機関)
3月27日、板橋区新型コロナウイルス感染症医療対策会議「新型コロナウイルス感染症の今後の医療体制と検査について」会議の開催
4月、板橋区PCR検査等実施医療機関支援事業開始(交付金対象期間2月から)
板橋区内の医療機関が行う新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査等を支援することで、検査体制を拡充し、新型コロナウイルス感染症患者を早期に発見し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的。支援金、防護服、手袋、マスク、フェイスシールド等を支援。
6月、令和2年度東京都板橋区新型コロナウイルス感染症に係る病床確保した東京都指定二次救急医療機関に対して支援
新型コロナウイルス感染症に係る病床を確保するため、新型コロナウイルス感染症対応病床の整備及び拡充を図り、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制を充実させることを目的とした支援金を交付。

産学官連携

5月、板橋区の産学官連携により開発中の紫外線照射ロボットで新型コロナウイルスの除去効果を確認(5月28日報道発表)
板橋区立ものづくり研究開発連携センターにおいて農作物ウイルスへの紫外線殺菌の研究をしているファームロイド社、PCR検査や感染者の受け入れなどの積極的な取り組みを行い、区と連携に関する包括協定を締結している日本大学医学部との連携の取り組み
9月、国立研究開発法人理化学研究所の協力を得て、不活化効果を確認。9月8日に合同記者会見開催

(4)予算上の措置

板橋区PCRセンターの開設(補正第1号)

5月8日、板橋区は新型コロナウイルス感染症による迅速な対応が求められるPCR検査を実施するため、「板橋区PCRセンター」の運用を開始した。運営は、板橋区医師会へ委託し週2日PCR検査(検体採取)を実施。区内医療機関が実施しているPCR検査と合わせて、1日100件程度の検査ができるよう体制を整備。
このことにより、検査時における医療機関の院内感染リスクを抑えるとともに、PCR検査を必要とする区民が適切に検査を受けられるよう体制を拡充し、区民の安全安心な医療体制の整備に努めた。

PCR検査実施医療機関支援(補正第1号)

新たにPCR検査を実施する区内医療機関に対し、支援金と検査に必要な物品を支給した。また、検査に必要な物品(陰圧式医療用テント、フェイスガード、マスク等)を対象医療機関へ配付した。
PCR検査等実施医療機関支援金の交付について

PCR検査等の実施に対する支援金の交付について

令和2年2月1日以降に板橋区内医療機関で、新型コロナウイルス感染症を疑う症状を有する患者に対し、診断を目的に実施したPCR検査等の検査について、支援金を交付。(支援金の交付は、令和2年11月10日までの申請をもって終了)

PCR検査の民間検査利用(補正第1号)

区内で採取した検体の検査について、民間検査機関を利用することにより、判定に要する日数の短縮化を図った。東京都健康安全研究センターへ検査依頼を行っていたが、 今般の検査数増加に伴い結果の判定までに日数を要していた。そこで、民間検査機関に検査を委託し、最短で翌日に検査結果が出せるようにした。このことにより、早く適切な医療・感染症対策等を行うことが可能となった。

入院医療機関支援(補正第1号)

新型コロナウイルス感染症対応病床を確保するため、病床を整備する医療機関に対し、整備費を助成して125床を確保した。

医療体制等支援事業経費(補正第4号)

新型コロナウイルス感染症患者入院病床を整備する医療機関への整備費助成に要する経費を追加した。

(5)検査陽性者、濃厚接触者等への対応

区職員が検査対象及び感染した場合の対応基準

3月12日、保健所は区職員が検査対象者及び感染者になった場合の濃厚接触者や職場における対応などについて定めた対応基準を作成。

記者会見画像
令和2年9月8日に行われた合同記者会見
ロボット
紫外線照射ロボット
PCR画像
PCR検査

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