【新型コロナウイルス対策10】令和2年5月26日 令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)案について

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ページ番号1022960  更新日 2020年6月19日

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区独自の小規模事業者向け家賃支援や児童育成手当臨時特別給付金支給等

1 概要

板橋区は、総額3,061,000千円となる、令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)案を、6月3日(水曜日)に開催される、第2回板橋区議会定例会に上程する方針を固めた。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を区独自に支援するための「小規模事業者緊急家賃助成事業」の実施や、ひとり親家庭等に対する緊急的な支援として児童育成手当の受給者に「臨時特別給付金(一時金)」を支給する。

さらに、国の「GIGAスクール構想」による補助制度を活用し、区立小・中学校全校における一人一台端末整備と高速通信環境構築をする。

2 令和2年度一般会計補正予算(第2号)主要事業 ※その他事業については、別紙参照

(1)小規模事業者緊急家賃助成事業 1,034,378千円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援するため、売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する。

 助成対象者
 店舗等を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者(従業員20名以下)であり、売上高が20%以上減少している者
(2) 対象期間 令和2年4月~6月(3カ月)
(3) 助成経費 1カ月あたり、月額家賃の1/2以内かつ5万円を上限とする。
(4) 申請方法等
 ホームページ(6月中旬に開設予定)から書式をダウンロードし、郵送による受付を行う。
 ※支給開始時期については、7月上旬を目途に準備中。
 (5) その他
本緊急経済対策及び今後の事業継続支援等に対応する組織として、産業振興担当係長(緊急経済対策グループ)を5月29日付けで設置する。

(2)児童育成手当臨時特別給付金の支給 210,000千円
 学校等の臨時休校、事業所の休業等にともない、特に就業環境の変化を受けやすい、ひ
とり親家庭等に対する緊急的な支援として、児童育成手当の受給者に臨時特別の給付金(一時金)を支給する。
 (1) 給付額 対象児童1人当たり30,000円
 (2) 支給対象者 児童育成手当(令和2年5月分)の受給者を対象とする。
 支給対象者約5,000人、対象児童約7,000人
 (3) 支給開始時期 令和2年7月中旬(予定)

(3)児童・生徒一人一台端末・学校拠点に高速通信環境の整備 1,808,438千円
 国の「児童・生徒一人一台端末・学校拠点に高速通信環境」の実現(GIGAスクール構
想)による補助制度を活用し、区立小・中学校全校における一人一台端末配備と高速通信環境構築をする。令和2年度は、必要となる学校内通信ネットワーク高速化に関する環境整備(校内LAN拡大・無線アクセスポイント増設・管理サーバ導入・端末機調達等)を実施する。

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