「区長への手紙」としていただいたご意見と回答の要旨（令和4年7月から9月分）

令和4年7月から令和4年9月の「区長への手紙」について

令和4年7月から令和4年9月の間にいただきました、「区長への手紙」の回答要旨を掲載します。

受付通数及び件数

受付通数	149通
処理件数	184件

• 処理件数は、1通の中に複数の要望・意見などがある場合、各々1件として積算した件数を示します。

年代別受付通数

	計	20歳未満	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代	80歳以上	年齢不明
受付通数	149通	2通	3通	11通	18通	18通	15通	9通	3通	70通
割合	100%	1.3%	2.0%	7.4%	12.1%	12.1%	10.1%	6.0%	2.0%	47.0%

「区長への手紙」の要旨及び回答

不在者投票について

要旨（令和4年7月11日受付）

不在者投票の案内をいただきましたが、郵送、窓口、電子（ICカードリーダライタ必須）での申請であり、いずれの方法も経済負担がある事に疑問を覚えました。
身体障がいなどによって不在者投票を余儀なくされている方々は、選挙のたびに、障がいのない人は負わなくても済む負担を強いられているのではないでしょうか。
改善を検討いただきたいです。

回答

区内の投票所以外で行う投票には大きく分けて不在者投票と郵便投票の制度がございます。
不在者投票の制度では、郵送、窓口、電子での申請の際に、郵送料、交通費、カードリーダなどの費用を請求者の方にご負担いただき、ご本人宛に投票用紙をお送りし、滞在地の選挙管理委員会で投票するものです。
ご指摘の身体障がい者の方の投票については、障がいの等級で一定の要件を満たす方の郵便投票という制度で行います。この制度では、選挙期間になりますと、選挙管理委員会から予め登録されている方へ投票用紙の請求書をお送りしており、対象者の方のご負担なく投票できるものですが、事前の登録の際には費用負担をお願いしています。
いずれの申請についても、投票用紙の往復の費用などについては区など公費での負担としておりますが、当初の申請などについては、費用のご負担を受益者負担の観点から皆様にお願いしております。ご理解の程、お願い申し上げます。

（担当：選挙管理委員会事務局）

子ども食堂支援事業について

要旨（令和4年9月8日受付）

2年前に板橋区が作成された「子どもの居場所マップ」の復刻を要望します。
現在掲載されているマップではやめられた子ども食堂もあり、新たに参加された子ども食堂は当然区内では認知されておらず、年1回の連絡会議でも意見交換の時間すら不足しており、横のつながりもなく、連絡網すらありません。
前回同様マップを作成して区内の小中学校に配るだけで助かる家庭も増えるのではないでしょうか。できれば幼稚園・保育園まで配れば、認知度としてはかなりの効果が期待できると思います。
区長として現状をご理解いただき、せっかく有志が増えようとしている区内の子どもの居場所を提供されている個人、団体の区への信頼を低下させないでいただきたいと切に思います。
今一度、生活支援課と社会福祉協議会の連携体制及び個人・団体への関わり方を明確にしていただきたいと思います。

回答

「子どもの居場所マップ」と「子ども食堂への関わり方」について、ご意見をいただきました。
この件につきまして所属長に確認したところ、令和3年度に子どもの居場所マップとして印刷物を作成しましたが、子ども食堂をやめてしまった団体様や新たに開始される団体様など、内容が随時更新されることから、今後は、簡易的なチラシを作成し、ホームページでの周知につなげていくという方針で検討を進めているとの報告を受けました。
また、生活支援課と社会福祉協議会の連携体制については、事業スキームの構築に伴う検討や補助金の交付等は板橋区が直接対応しておりますが、子どもの居場所活動団体の育成やネットワーク化等については、社会福祉協議会への委託事業として実施しております。
今回のご意見については、社会福祉協議会へ伝えているとの報告を受けました。
今後、周知方法のあり方や委託事業の内容の精査、社会福祉協議会への事業内容に沿った適切な指示を行うなど、改めて子どもの居場所支援事業として地域での活動の発展に期する内容として取組を進めていきます。
板橋区としても子ども食堂に対して積極的に支援していきたいと考えております。

（担当：福祉部　生活支援課）

振り込め詐欺の対策について

要旨（令和4年8月4日受付）

「振り込め詐欺」の手口が本当に巧妙になり、被害額が増えるばかりです。高齢者の方は、電話が鳴ると、たとえ留守番設定やナンバーディスプレイに覚えのない番号でも、受話器を取ってしまうなどが根本にあるのではと思います。自分は大丈夫、と思っている人ほど、ついつい電話を取ってしまう傾向があるように見受けられます。
「詐欺対策モード」に切り替わる本体の横に設置できる機器があり、お持ちの方に聞くと貸与とのことで、警察からは高齢者宅で必要な人にはと聞いています。
板橋区では、そのような機器貸与の取り組みは行われているのでしょうか。板橋区としても、警察と連携して取り組んでいただきたく、ご一考をお願いします。

回答

区内における特殊詐欺被害は増加傾向にあり、ご心配のことと存じます。
警察も捜査に全力を尽くしておりますが、区といたしましても、区民を犯罪から守るべく、様々な施策を講じているところです。
まずは、区内各警察署と協力し、詐欺の電話があった地域に青色防犯パトロールカーを急行させ、注意喚起の方法をするようにしています。その地域にお住いの方々に注意をしていただくとともに、「受け子」と呼ばれる犯人の一部がその地域に潜んでいる場合があるため、その犯人に警告を与えています。
次に振り込め詐欺を防止する、「簡易型自動通話録音機」を65歳以上の区民の方に無料で配付しています。誰でも簡単に設置ができるうえに効果が高いと大変好評を得ています。ご要望の際には、警察署や区役所までご相談いただきたく存じます。
また、特殊詐欺の被害防止には、「迷惑防止機能付き電話」や「自動通話録音機」の設置が有効な手段の一つです。区では、それらの対策機器等を区内の店舗で購入した区民の方へ補助金を交付しています。こちらの制度につきましても、ぜひ、ご活用ください。
なお、これらの事業につきましては、区公式ホームページや区広報紙等で周知をさせて頂いております。
区では、今後も区内各警察署と連携し、特殊詐欺被害が一件でも減るように努力するとともに、安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。

（担当：危機管理部　防災危機管理課）