令和2年度第8回庁議（第7回連絡調整会議）

庁議記録

【会議名】
令和2年度第8回庁議（第7回連絡調整会議）

【日時】
令和2年6月23日（火曜日）午前9時25分から午前9時40分まで

【場所】
災害対策室A～C

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、総務部参事、赤塚支所長

【次第】

1. 報告事項
   1. 中小企業等緊急家賃助成事業概要について
2. 連絡事項
   1. 「いたばしくらしガイド2021（仮称）」の発行について
   2. 新型コロナウイルス感染症拡大にかかる緊急経済対策の状況について
   3. その他

概要

報告事項

(1) 中小企業等緊急家賃助成事業概要について（資料1）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や営業休止及び自粛要請が出されたことによる需要の停滞により、厳しい経済状況となった中小企業に対し、固定費用のうち家賃に相当する費用の一部を助成する取組について報告があった。
〔主な質疑応答〕

• 本事業の他区等での実施状況を伺う。
  • 東京都では、家賃の3分の2を6カ月分給付する事業を実施する。詳細は不明であるが、6月下旬から受付を開始するものと思われる。他区では、新宿区、港区等で実施しているが、当区よりも対象に制限を設けている事例が見受けられる。また、東京都以外では、平塚市や横須賀市等が実施している。今後、国の地方創生臨時交付金が各自治体に給付されることで、こうした事業が増えるかもしれない。
• 板橋区では、フランチャイズ店も対象となるのか。
  • 大企業の資本が入っておらず、従業員20人以下の小規模事業者であれば、対象となる。

連絡事項

1. 「いたばしくらしガイド2021（仮称）」の発行について
   資料配付のみ（資料2 政策経営部）
2. 新型コロナウイルス感染症拡大にかかる緊急経済対策の状況について
   資料配付のみ（資料3 産業経済部）
3. その他
   • 区民文化部長より、特別定額給付金の事務対応について全庁的な協力依頼があった。
   • 次回日程 令和2年7月7日（火曜日）午前9時