令和2年度第20回庁議（第12回経営戦略会議）

庁議記録

【会議名】
令和2年度第20回庁議（第12回経営戦略会議）

【日時】
令和2年11月16日（月曜日）午前9時から午前9時55分まで

【場所】
災害対策室A～C

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、総務部参事、赤塚支所長

【次第】

1. 審議事項
   1. 「いたばしNo.1実現プラン2025」素案について
   2. 「リスクマネジメントによる業務改善の推進（内部統制）」に関する最終報告（案）について
   3. （仮称）板橋区自転車活用推進計画の策定について
2. その他

概要

区長挨拶

1. 先週末には、1日あたりの新型コロナウイルス感染者数が、全国で過去最多を記録するなど、第3波の到来を思わせるような感染拡大が見られる。区内感染者数も累計で1,000人を超え、区職員にも感染者が発生している。寒くなってくると、さらに感染者が増える恐れもあるので、マスク着用、手洗い、アルコール消毒、換気等、仕事の時間内における感染予防はもとより、勤務時間外においても、大勢や長時間の飲食を避けるなど、感染リスクを回避する意識の徹底を引き続きお願いしたい。
2. 10日（火曜日）には、駐日マレーシア大使が板橋区を訪問し、区内企業で懇談された。その企業はシンガポールからマレーシアのクアラルンプールに拠点を移しており、測量や眼底写真の技術に秀でている。眼底写真の技術の進歩は治療の様々な面に寄与しており、コロナ禍の中での遠隔治療の進展も期待されているところである。
3. 同日10日（火曜日）には、深谷市長も来庁された。現在、深谷市、北区、東京商工会議所が先頭に立ち、渋沢栄一に関連する取組を進めている。板橋区は、渋沢栄一が健康長寿センターの前身の養育院の設立に奔走し、医療、福祉の先駆的役割を担った地であることから連携協定に参加したので、今後も協力をお願いする。
4. 12日（木曜日）には、大船渡市長が来庁された。市長は、東日本大震災の2か月前に就任し、震災後の復興に取り組んでこられたが、今年度で復興事業が概ね終了するとのことである。震災直後から継続してきた板橋区の職員派遣も終了することとなる。これまで関係の職員には、様々なご苦労もあったと思うが、厳しい状況の中から得た経験、知見はかけがえのないものになったのではないか。これまで蓄積した支援内容を記録としてまとめ、報告してほしい。
5. 今年度のいたばし産業見本市は、会場での開催でなく、12日（木曜日）からweb上での開催となった。産業経済部や板橋区中小企業振興公社の工夫のおかげで、例年と同等の出展が確保された。ご尽力に感謝する。回線がうまく繋がらないということもあったようだが、コロナ禍にあっても、こうした新たな取組に向けてチャレンジを続けてほしい。
6. 14日（土曜日）には、植村直己氏のエベレスト登頂50周年記念講演を行った。1970年登頂を果たした際に、ベースキャンプまで同行した4人の方から、植村さんの人間味あふれる話をお伺いした。ソーシャルディスタンスに配慮した会場には、250人の聴衆が訪れ満員となったほか、植村冒険館リニューアルに伴うクラウドファンディングも全国から集まるなど、手ごたえを感じた。植村氏の豊かな人間性に焦点を当て、今後も様々な角度から魅力を紹介してもらいたい。
7. 本日の庁議では、No.1プラン2025の素案について審議が予定されている。9月の中間のまとめ以降、限られた経営資源を投入する重点戦略について、ビジョンや取組を具体化している。また、各計画事業の内容も追加している。ポストコロナ、ウイズコロナを見据えた、今後5年間の区政経営の方向性となるものであり、忌憚のない意見をお願いする。

審議事項

(1) 「いたばしNo.1実現プラン2025」素案について

政策経営部長（説明）

【審議目的】
いたばしNo.1実現プラン2025の策定に向けて、素案について審議する。
【主な意見】

• 今回のNo.1プラン2025で用いた重点戦略と、基本計画で定める3つの未来創造戦略との名称が同じであるため、関係性が分かりづらくなっている。精査する必要があるのではないか。
  • No.1プラン2025の原案作成に向けて、基本計画との関係性が分かるように引き続き検討していく。
• コロナ禍が区政に及ぼす影響は大きく、もう少し踏み込んだ記述があっても良いのではないか。
  • 検討する。

【審議結果】
原案のとおり決定する。

(2) 「リスクマネジメントによる業務改善の推進（内部統制）」に関する最終報告（案）について

政策経営部長（説明）

【審議目的】
内部統制制度の見直しに関する最終報告（案）について審議する。
【主な意見】

• DX戦略が大きな業務改善につながるイメージを持っているが、この案からは読み取れなかった。もっと書き込むべきではないか。
  • システム化やシステム改修をすることで、業務改善、リスクの低減につながることもあると想定されるので、(仮称)板橋区ICT推進・活用計画2025において対応したい。

【審議結果】
原案のとおり決定する。

(3) （仮称）板橋区自転車活用推進計画の策定について

土木部長（説明）

【審議目的】
自転車に関する施策・事務事業を示す（仮称）板橋区自転車活用推進計画を策定することについて審議する。
【主な意見】

• 計画の背景が幅広いため、策定委員会の学識経験者は様々な領域から参加していただく必要がある。どの分野の学識経験者を予定しているのか。
  • 交通の専門家とまちづくりの専門家を予定している。現在調整中の部分については、ユニバーサルデザインの専門家にご参加いただけないか考えているところである。
• 今後は、マンションにおける自転車の付置義務駐車場のあり方が変化したり、新たな乗り物が台頭する可能性も考えられるので、長期的なビジョンのような性格も持ち合わせなければならない。例えば土浦市では、鉄道で分断された市街地を結ぶために、自転車を押しながら駅舎の人工デッキを通行できるまちづくりを進めている。特に、大山や高島平のまちづくりにおいて、10年程度先を見据えた自転車活用を推進していくには、規制をするだけではなく、先進自治体の事例も参考にした新たな取組についても検討してほしい。
• 大山のまちづくりでは、コンサルタントが詳細にシミュレーションを行い、データが蓄積されている。こうしたデータを活用して、まちづくりの観点から自転車活用推進計画を俯瞰してもらいたい。今後も都市整備部と土木部が連携し、まちづくりに取り組んでほしい。

【審議結果】
引き続き検討を進めていく。

その他

• 次回日程 令和2年12月1日（火曜日）資料配信