令和2年度第27回庁議(第25回連絡調整会議)
庁議記録
【会議名】
令和2年度第27回庁議(第25回連絡調整会議)
【日時】
令和3年1月26日(火曜日)午前9時15分から午前9時35分まで
【場所】
災害対策室A~C
【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、総務部参事、赤塚支所長
【次第】
- 報告事項
- 「いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025」(原案)について
- 大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業について
- 高島平地域都市再生実施計画(骨子案)について
- 連絡事項
- 令和2年度板橋区入札監視委員会審議結果について
- 板橋区立文化会館大・小ホール天井板落下防止工事について
- キャッシュレスポイント還元事業実施結果について
- 商店街活動支援金交付事業について
- いたばしお薬バッグ配付事業の実施結果について
- 新型コロナウイルス対策に係る病院間連携体制整備事業について
- 母子保健事業について
- 臨時福祉商品券の実施状況について
- 東京都板橋区特別工業地区建築条例案に対するパブリックコメントの実施について
- 令和2年度教育委員会が行う点検・評価の結果について
- 板橋区立小中学校不登校児童生徒増加対策プロジェクトチーム(PT)活動報告について(第2回)
- その他
概要
報告事項
(1) 「いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025」(原案)の原案について(資料1)
「いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025」の原案について報告があった。
〔主な質疑応答〕
- 本件は、「文化芸術」と「多文化共生」の2つのビジョンを1本化したものか。
- 多文化共生は計画のみで、ビジョンが構築されていなかった。今回、文化芸術と多文化共生のビジョンを1本化することで、効果的な施策展開が可能になると考えている。
(2) 大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業について(資料2)
大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業について、事業の進捗状況及び再開発計画概要の報告があった。
〔主な質疑応答〕
特になし
(3) 高島平地域都市再生実施計画(骨子案)について(資料3)
「高島平地域都市再生実施計画」の骨子案を作成したので報告があった。
〔主な質疑応答〕
- 令和元年3月以来、地元への説明会が開催されていない。町会連合会や商店街連合会の高島平支部長への説明を経た上で、しっかりと行ってほしい。
- 駅前に広大な土地を持つURと共に、まちづくりの骨組み・機能をどのように構築していくか、コンパクトシティの考え方から提案をしてほしい。また、旧高島第七小学校跡地等の区資産を、民間の活力を取り入れながら活用することを念頭に、文化・健康・学び・環境の各方面を包括することで新たな生活様式に対応したまちづくりが進むよう、引き続き検討してほしい。
連絡事項
- 令和2年度板橋区入札監視委員会審議結果について
資料配付のみ(資料4 総務部) - 板橋区立文化会館大・小ホール天井板落下防止工事について
資料配付のみ(資料5 区民文化部) - キャッシュレスポイント還元事業実施結果について
資料配付のみ(資料6 産業経済部) - 商店街活動支援金交付事業について
資料配付のみ(資料7 産業経済部) - いたばしお薬バッグ配付事業の実施結果について
資料配付のみ(資料8 健康生きがい部) - 新型コロナウイルス対策に係る病院間連携体制整備事業について
資料配付のみ(資料9 健康生きがい部) - 母子保健事業について
資料配付のみ(資料10 健康生きがい部) - 臨時福祉商品券の実施状況について
資料配付のみ(資料11 福祉部) - 東京都板橋区特別工業地区建築条例案に対するパブリックコメントの実施について
資料配付のみ(資料12 都市整備部) - 令和2年度教育委員会が行う点検・評価の結果について
資料配付のみ(資料13 教育委員会事務局) - 板橋区立小中学校不登校児童生徒増加対策プロジェクトチーム(PT)活動報告について(第2回)
資料配付のみ(資料14 教育委員会事務局) - その他
次回日程 令和3年2月4日(木曜日)午前9時00分
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
政策経営部 政策企画課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。