令和2年度第26回庁議（本部会議：「エコポリス板橋」推進本部）

庁議記録

【会議名】
令和2年度第26回庁議（本部会議：「エコポリス板橋」推進本部）

【日時】
令和3年1月18日（月曜日）午前10時00分から午前11時00分まで

【場所】
災害対策本室A～C

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長

【関係課長】
環境政策課長、資源循環推進課長

【次第】

1. 審議事項
   1. 「（仮称）板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025」策定に係る素案について
2. 報告事項
   1. 「板橋区災害廃棄物処理計画（素案）」について

概要

審議事項

(1) 「（仮称）板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025」策定に係る素案について

環境政策課長（説明）（資料1-1～1-3）

【審議目的】
「(仮称)板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025」の素案を提示し、原案に向けて今後の方向性を決定する。
【主な意見】

• P75に各主体のSDGs推進の取組の表があり、主体には国、自治体、企業が表記されているが、国民や区民の役割もあるのではないか。記述を検討してほしい。
• 区はゼロカーボンシティをめざすということであるが、その周知方法について検討してほしい。また、ゼロカーボンシティの最終的な姿を想い描きながら、論理構成をきちんと検討してほしい。
• 指標を作る際には、関連部署と連携を図り、指標が環境仕様の数値に置き換えられるような仕組みづくりをしてほしい。
• スマートシティにつなげるため、環境施策はまちづくりと一体化して取り組み、環境施策全体がまちづくりに反映できるようにしてほしい。

【審議結果】
今回提出された意見等を踏まえ素案を修正するとともに、原案に向けてさらに調整していく。

報告事項

(1) 板橋区災害廃棄物処理計画（素案）について（資料2-1、2-2）

「板橋区災害廃棄物処理計画」に係る素案を提示し、原案の作成に向けての今後の方向性を決定した。
〔主な質疑応答〕

• P13「各主体の役割」には国の役割が記載されていないが、首都東京においては、23特別区だけでは処理しきれないがれきの広域処理等、国が果たすべき総合調整の役割が大きく、国の関与が不可欠となる。区としては主張していかなければならない。
• 実際に災害廃棄物の処理を行う際は、日常的なごみの収集処理と同様の体制だと混乱が生じる恐れがある。災害廃棄物処理専門の体制を別途編成する構えで計画を立てていかなければいけない。
• 町会・自治会を巻き込んだ訓練の予定はあるか。
  • 職員の訓練を中心に行っていくことを想定している。東日本大震災の際に大船渡市に派遣された職員が、環境部門や土木部門にも在籍しているので、その知見やノウハウも活かしてほしい。
• 噴火による廃棄物は、土砂系混合物に含まれるという理解でよいか。
  • 噴火による土砂を含めた災害廃棄物に分類される。
• 道路啓開の状況や災害廃棄物処理計画を勘案した組織体制が必要になり、その上でスケジュールを組んでいくことになるのではないか。今後の運用の中で、関係部署やインフラ関係とはどのような調整が必要になるか確認してほしい。
• 道路啓開の際には、道路上で通行を妨げるもの全てが廃棄物ではないということが考えられるので、その点については十分に注意してほしい。
• 東日本大震災の際に大船渡市に派遣された職員が、環境部門や土木部門にも在籍しているので、その知見やノウハウも活かしてほしい。