令和4年度第10回庁議（第10回連絡調整会議）

庁議記録

概要

会議名

令和4年度第10回庁議（第10回連絡調整会議）

日時

令和4年8月2日（火曜日）午前9時30分から10時00分

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

次第

報告事項

1. 令和4年度進行管理対象指定事業執行状況報告（第1四半期）について
2. 新型コロナウイルスワクチン接種について
3. 板橋区子ども家庭総合支援センター開設後の状況について

連絡事項

1. 職員による準公金等の着服について
2. 区有地（四葉一丁目用地・旧植村冒険館）を活用した地域密着型サービス施設等の整備について
3. 第8期介護保険事業計画における令和3年度の取組実績について
4. 児童相談所開設に伴う板橋区児童福祉審議会の設置について
5. 令和3年度 板橋区子ども家庭支援センターにおける児童虐待の対応について
6. 高島平地域のまちづくりの状況について
7. いたばし魅力ある学校づくりプランの進捗状況について
8. その他

概要

報告事項

(1)　令和4年度進行管理対象指定事業執行状況報告（第1四半期）について（資料1）

令和4年度進行管理対象指定事業執行状況（第一四半期）について報告があった。

主な質疑応答

• 【043大山駅周辺地区まちづくり事業の推進】について補足すると、今年度中の組合設立認可を目指しており、区域公告が手続きの上で必要となる。指導を行い、今月中に申請の予定である。公告の申請の決裁が終了し、8月8日に公告予定ということで確認している。
• 【044板橋駅周辺地区まちづくり事業の推進】における特記事項の表現について、7月末に認可予定と記載しているが、7月29日に認可がおりたところである。表現について、第1四半期の報告ということで、6月末時点の表現になっているが、現時点に見合った表現に修正する。

(2)新型コロナウイルスワクチン接種について（資料2）

新型コロナウイルスワクチンの4回目接種対象者の拡大等における、医療従事者等および高齢者施設等の従事者の状況について報告があった。

主な質疑応答

• 12歳未満のワクチン接種回数について伺う。
  • 2回である。

(3)板橋区子ども家庭総合支援センター開設後の状況について（資料3）

7月1日より児童相談所業務を開始した板橋区子ども家庭総合支援センターについて、開設後の状況報告があった。

主な質疑応答

• 2ページの項番2の⑵の表の読み方について、詳細な説明をお願いする。
  • ⑴に記載がある「東京都から引継ぎを受けたケース」が、その後15日間でどのように動いているかということで、新たに相談を受けたケースや終了したケースもあり、7月15日の時点で在宅の措置ケースが何件になっているかといった読み方になる。
• 2ページの項番2の⑴の引継ぎについて、書類で引継ぎをするということか。また、引継ぎの保存年限について詳細を伺いたい。
  • 引継ぎは、基本的には書類によるもので、一部データで行われている。保存年限について児童相談所運営指針に規定されているのは、養子縁組が成立した事例については永年保存、親がわからないようなケースについては長期保存となる。それ以外で、例えば、施設入所したケース等については、その子どもが満25歳になるまで保存し、在宅指導措置をかけたケースについては、措置が解除されてから5年といった決まりになっている。
• 永久保存もあるので、書類が増えていく状況となる。都から引継いだケースの中で、現在も動きがあるものはどのくらいあるか。
  • 都から引継いだ8780件のうちの多くのケースは終結しており、保存期限前のものである。現在対応しているケースは、2ページの項番2（2）から（6）のおよそ730件である。
• 親がわからないケースの書類は長期保存とのことだが、どのような理由からか。
  • 自分のルーツを知る権利を保障されなければならないと思うので、問い合わせがあった時は、それなりの対応ができるような体制をとっていくことも必要だと考えている。
• 他自治体等からの視察の受入れ状況について伺う。
  • 視察については、4月から積極的に受けており、1000名近い方に視察・見学等に来ていただいている。主なところでは、民生委員・児童委員の皆さんが300名以上、お世話になった東京都や他区の児童相談所の職員の方々、これから児童相談所の設置を検討している自治体職員の方々等、行政関係の方は約200名となっている。その他、医療機関、警察、児童養護施設、児童館、福祉事務所の職員の方々に視察に来ていただいた。
• 職員の研修としての受け入れについては、どのような状況か。
  • 今後、児童相談所を設置するということで、5区、十数名の職員の方々が研修で派遣され、一緒に仕事しているところである。
• 児童館、健康福祉センター、福祉事務所など、区の関連施設の職員が現場を知るような研修を実施する予定はあるか。
  • 4月から6月までは、これから連携していくような関係部署には、広く呼びかけて見学をする中で、子ども家庭総合支援センターの業務内容について理解を得るよう努めてきた。今後、ケースへの対応の中で個別ケース検討会議等で一緒に検討し、また、将来的には合同で研修できる機会についても考えている。

連絡事項

1. 職員による準公金の着服について
   資料配付のみ（資料4 区民文化部）
2.  区有地（四葉一丁目用地・旧植村冒険館）を活用した地域密着型サービス施設等の整備について
   資料配付のみ（資料5 健康生きがい部）
3. 第8期介護保険事業計画における令和3年度の取組実績について
   資料配付のみ（資料6 健康生きがい部）
4. 児童相談所開設に伴う板橋区児童福祉審議会の設置について
   資料配布のみ（資料7 子ども家庭部）
5. 令和3年度 板橋区子ども家庭支援センターにおける児童虐待の対応について
   資料配布のみ（資料8 子ども家庭総合支援センター）
6. 高島平地域のまちづくりの状況ついて
   資料配布のみ（資料9 まちづくり推進室）
7. いたばし魅力ある学校づくりプランの進捗状況について
   資料配布のみ（資料10 教育委員会事務局）

次回日程

令和4年8月16日（火曜日）資料配信