令和4年度第12回庁議（第8回経営戦略会議）

庁議記録

概要

会議名

令和4年度第12回庁議（第8回経営戦略会議）

日時

令和4年8月30日（火曜日）午前9時00分から9時45分

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

次第

 審議事項

1. 令和5年度における予算・組織・職員定数に関する基本方針について（依命通達）
2. 令和4年度補正予算（第3号）概要について
3. 令和5年度当初予算フレーム
4. 【板橋区男女平等参画推進本部】パートナーシップ制度の導入検討状況（中間まとめ）について

内容

区長挨拶

1. 区内のコロナ新規感染者数は1,000人を下回るようになり、フェーズ3へ移行したことに伴って、8月23日をもって全庁応援体制を解除した。健康生きがい部・保健所の職員、応援業務に従事した職員、また、感染や体調不良、濃厚接触の職員が発生し、通常業務の体制確保に苦労した職場においては、大変ご苦労であった。まだまだ感染者数は多く、予断を許さない状況が続いており、国では全数把握の見直しや、ワクチン接種の追加などが検討されている。東京都の動向にも注視しながら、引き続き迅速かつ柔軟な対応をよろしくお願いする。
2. 10月1日に区制施行90周年を迎えるにあたり、様々な記念事業が予定されており、また、既に実施されたものもある。区民のみなさんに周知を図るため、「いたばし未来パレット」というロゴマークも作成した。ロゴには、「区民の皆さんが板橋のまちをキャンバスにそれぞれの想いを色にのせて未来を描いてほしい。」という願いを込めている。コロナ禍で実施する事業なので、あまり派手なことはできないが、ロゴに込めた想いのとおり、希望や前向きな取組を感じてもらえるように工夫をしながら実施してほしい。
3. 本日の庁議では、第3号補正予算、来年度の予算フレームのほか、4つの本部にかかる審議・報告案件が予定されている。いずれも重要案件であり、第3回定例会に向けて、十分な準備と対策をよろしくお願いする。

審議事項

(1) 令和5年度における予算・組織・職員定数に関する基本方針について（依命通達）

政策経営部長（説明）

審議目的

令和5年度における予算・組織・職員定数に関する基本方針を通達するにあたり、その内容について決定する。

主な意見

特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

(2)令和4年度補正予算（第3号）概要について

政策経営部長（説明）

審議目的

令和4年度補正予算（第3号）をとりまとめたので、概要を説明の上、補正予算案を決定する。

主な意見

特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

(3)令和5年度 当初予算フレームについて

政策経営部長（説明）

審議目的

令和5年度当初予算フレームをとりまとめたので、概要を説明の上、今後の予算編成の対応を決定する。

主な意見

特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

(4)【板橋区男女平等参画推進本部】パートナーシップ制度の導入検討状況（中間まとめ）について

総務部長（説明）

審議目的

性的マイノリティ支援のためのパートナーシップ制度導入に関する検討について、現在の状況を審議する。

主な意見

• 検討委員会の開催が本日夜間とのことだが、庁議の意見を反映できるのか。
  • 検討委員会では、委員の皆さんから意見をいただくことが主旨となっている。東京都の動き、アンケート調査の詳細な説明をしていないので、本日はそうした情報を提供した上で、意見をいただくことを予定している。
• 東京都や他自治体で、同様の調査結果と板橋区の調査結果の違いはあるか。
  • 他区で区民アンケートはあまり見かけない。荒川区と北区は今年の4月に導入したが、同様の区民アンケートは行っておらず、人権問題、人権の尊重や多様な生き方の推進を目的として導入したと聞いている。
• パターン3以上を視野に入れてという意味合いは、3よりも4、4よりも5がよいということか。
  • 3と4の大きな違いというのが、区独自のパートナーシップ制度を導入するかどうかというところと認識している。東京都の制度は対象者の範囲や受けられるサービスなどが広範であるため、現在、東京都の制度に乗ることでよいのではとの方向性と、区制度が存在する効果、サービス等の観点から独自制度を作る方向性とで、判断が分かれる状況である。

審議結果

原案のとおり決定する。

次回日程

令和4年9月6日（火曜日）午前9時から