令和4年度第13回庁議（第9回経営戦略会議）

庁議記録

概要

会議名

令和4年度第13回庁議（第9回経営戦略会議）

日時

令和4年9月6日（火曜日）午前9時00分から9時45分

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

次第

 審議事項

1. 令和4年度補正予算（第4号）概要について
2. にりんそう保育園の民営化計画について
3. エコポリスセンターの今後のあり方（中間報告）

内容

区長挨拶

1. 今週は、本庁舎1階で大船渡市連携協力協定10周年記念事業を開催している。平成23年3月11日に発生した東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市に対し、救援物資の輸送や職員派遣等の支援を続けてきた。
   　大船渡市は、区と「災害時における相互援助協定」を締結している山形県最上町と都市間交流があったことに端を発しており、板橋区も大船渡市への支援を行うことになった経緯がある。同年4月8日、大船渡市へ区民や区内企業、区職員などから提供された救援物資を緊急輸送し、その後、市の要請を受け、同年4月20日から職員派遣を開始してから10年間継続してきた。大船渡市へ派遣した職員数は、100名を超えており、大船渡市からの情報によると、自治体の中で最も多かったとのことである。派遣にあたっては、多くの職員が主体的に手を挙げてくれて、大船渡市の復興支援に尽力してくれた。関係職員に改めて感謝するとともに、こうした出来事を風化させないでほしい。
   平成24年6月に大船渡市と連携協力協定を締結し、区民まつりや農業まつり、地域の事業などにおいて交流を重ねてきた。今回の10周年記念事業を機に、若い職員にもこれまでの経緯を知ってもらい、大船渡市との交流をさらに深め、交流を通じて培われてきた友好関係が両都市の発展につながることを期待する。本事業に際して、モスバーガーが成増に第1号店をオープンしてから50周年を記念する移動販売車も参加しているので、そちらにも注目してほしい。
2. 昨日、要保護児童対策の会議に出席するため、子ども家庭総合支援センターへ出向き、施設利用者の話を伺った。利用者からは、充実した施設であるというご意見をいただいた。地域の方々や企業・団体とも良好な関係を築き、連携を密にして、工夫をしながら施設運営をお願いしたい。
3. 今日の庁議では、第4号補正予算案の審議を予定している。先週の庁議において審議・決定した第3号補正予算案と一緒に区議会へ提出したいと考えている。このほか、審議2件、報告2件、本部1件を予定している。忌憚のない意見等をよろしくお願いする。

審議事項

(1) 令和4年度補正予算（第4号）概要について（資料1）

政策経営部長（説明）

審議目的

令和4年度補正予算（第4号）案の編成内容等について審議・決定する。

主な意見

特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

 

(2) にりんそう保育園の民営化計画について（資料2）

子ども家庭部長（説明）

審議目的

令和元年度に策定した「公立保育所の民営化計画（第1期）について」において民営化対象園としていた、にりんそう保育園の民営化計画について決定する。

主な意見

• 令和3年度の清算未実施に関する概要について伺う。
  • これまで、法人に対し委託料を概算払いし、実際に預かった園児数に応じて清算する契約であった。令和3年度は園児数が大幅に減り、多額の返還金が生じたが、法人からは、出納閉鎖までに返還しない旨の意思表示があった。現在、法人とは、文書および対面にて返還に向けた交渉を進めているところである。現状では令和5年度について委託契約できないと判断し、直営での実施を考えている。採用等、課題も多いが、内部的にも調整を図りながら進めていく。
• 事業者に対する委託料過払いの他区の事例と今回の事例との違いについて伺う。
  • 他区の件は、区が事業者に支払う委託料の計算ソフトに誤りがあり、理由のない経費を支払っていたため、返還を求めたということである。一方、板橋区の件については、契約に基づき、児童数に応じて清算し事業者が返還するという契約条項になっており、事業者から返還していただかなければならないもので、区として返還を求めていくものであるという違いがある。
• 小規模園は、4月の定員に応じて職員の定数や配置を決めるため、年度途中に他の園に転園すると、実態と配置基準との乖離が生じるが、対策について伺う。
  • 今年度、空き定員の対策ということで、ゼロ歳児の空きの部分については、半年間一定の補助をすることとした。また、認可定員は19人だが、もう一段低い12人という設定があり、こちらは経営上負担が軽減されることになる。事業者との協議により意向を確認しながら利用定員を12人にすることも認めていく。ただし、小規模保育園も、ゼロ歳児の受け入れなどは年度途中で増えてくるので、19人から12人へ利用定員を変更する場合、慎重な判断が必要となる。
• 単純に区の施設をやめて民間に任せてしまうとなると、後々、民間だと担保できないところもある。区が持っている資産と職員数を照らし合わせ、両立していく必要があると思うので、そこは十分に検討してほしい。
  • エリア的な状況や児童数の推移など、総合的に見て児童定員をしっかりと区がコントロールできるようにしていく。
• 駅前の再開発に伴い、タワーマンションが建設されると人口が一時的に増え、一定程度保育園の需要が増えることが考えられる。再開発地区における重点化などは考えているのか？
  • まちづくりの部門とも連携して様々な情報を共有しており、再開発地区によってマンションの規模に応じた世帯数や子どもの出現率等、例えば、ここ数年マンションが増えているエリアの出生率、子どもの出現率などを参考にしながら世帯数から割り出す児童数を想定した上で、周辺の保育資源をどうしていくかを検討している。

審議結果

原案のとおり決定する。

(3) エコポリスセンターの今後のあり方（中間報告）について（資料3）

子ども家庭部長（説明）

審議目的

「いたばしNo.1実現プラン2025」の「経営革新計画（ナンバー010 公共施設のあり方検討）」に基づき、エコポリスセンターの今後のあり方について中間報告を行う。

主な意見

特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

次回日程

令和4年9月13日（火曜日）資料配信