令和4年度第18回庁議（第11回経営戦略会議）

庁議記録

概要

会議名

令和4年度第18回庁議（第11回経営戦略会議）

日時

令和4年11月7日（火曜日）午前9時00分から9時55分

場所

災害対策室

出席者

区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理部長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、子ども家庭総合支援センター所長、資源環境部長、都市整備部長、まちづくり推進室長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

次第

 審議事項

1. 令和4年度3月補正予算の編成について
2. 【板橋区男女平等参画推進本部】パートナーシップ制度の導入検討に係る対応方針について
3. 高島平地域のまちづくりの状況について

内容

区長挨拶

1. 10月24日から3日間の決算総括質問はご苦労であった。無事、10月28日に決算が認定され、また、第5号補正予算も可決された。いただいたご意見等は吟味し、今後に生かせるものは検討をお願いする。
2. 決算調査特別委員会の初日に、来年の区長選挙に出馬する意思を表明させていただいた。目下のコロナ・物価高騰対策に全力を挙げながら、山積する課題に対して果敢にチャレンジし、自ら策定した基本構想・基本計画の総仕上げを成し遂げる決意を述べさせていただいた。まずは、今の任期を全力で全うする所存であり、今年度も残り5か月、各部の経営方針を今一度点検し、目標達成に向け、引き続きマネジメントをよろしくお願いする。
3. 最近の行事について紹介する。毎週末に小中学校の周年行事が開催されている。コロナ禍ということで、規模縮小、時間短縮などにより行われている。今年度は12校が周年を迎え、現在6校を終えたところである。コロナ禍ではあるが、記念式典だけではなく、様々な記念事業を実施している。例えば、子どもたちの作品展示やロゴマークの作成、この他、記念の歌やダンスを作った学校もあり、各校が工夫をしながらの実施により充実した周年行事となった。これも各学校の校長先生をはじめ教育委員会の皆さんのご尽力の賜物だと思う。改めて関係の皆さんに感謝申し上げる。
4. また、昨日（11月6日（日曜日））は、植村冒険館30周年講演会が植村記念加賀スポーツセンターで開催された。30周年という大きな節目を迎えたことと、昨年リニューアルオープンしたこともあり、全国から400名以上の参加者で盛大に開催された。記念講演は、世界有数の北極冒険のキャリアを持つ冒険家の荻田泰永氏の講演で、冒険家の大場満郎氏に憧れ、若い時に大場氏が主宰する自然塾に参加し、そこで冒険に目覚め、現在は年間10名程度の方々を北極へ連れていくなど、冒険家の育成をしているとのことである。また、若い人がこうしたことにチャレンジする機会が少なくなっているが、板橋区には「植村冒険館」があるので、交流しながら冒険の機会が増える取組になればよいのではないかと言っていた。トークショーでは、植村氏と同じ明大で同期の廣江研氏、明大の1年後輩の節田重節氏、エベレスト遠征隊で植村氏と合流した神崎忠男氏、植村氏の厳冬期マッキンリー単独登頂を取材した大谷映芳氏をパネリストに迎え、植村直己氏との思い出を含めてお話しいただいた。当日は植村冒険館へ大勢の方が来館して下さったので、今後も冒険館に足を運んでいただけるような取組ができるよう、皆さんにも協力をお願いする。植村冒険館の30周年の記念講演会が盛大に出来たことを関係の皆さんに感謝したい。
5. 最後に、明日から閉会中の委員会があり、その後すぐに第4回定例会がやってくる。今週末には産業見本市、農業まつりなどイベントが続き、気候も寒くなってくるが、引き続きコロナ対策に取り組みながら、十分健康に留意し、しっかりと準備をよろしくお願いする。

 

審議事項

(1) 令和4年度3月補正予算の編成について

政策経営部長（説明）

審議目的

令和4年度3月補正予算を取りまとめるため、予算編成方針及び留意事項について審議、決定する。

主な意見

• 特になし

審議結果

原案のとおり決定する。

 

(2) 【板橋区男女平等参画推進本部】パートナーシップ制度の導入検討に係る対応方針について

総務部長（説明）

審議目的

パートナーシップ制度の導入検討に係る対応方針について審議、決定する。

主な意見

• 「区の独自制度は導入を前提に進めていく。」とのことだが、資料は独自制度に関することに触れられていない。板橋区の実態に合ったきめ細かい対応、支援を図っていくという旨をどこかに入れるとよいのではないか。実態として、区の高齢化率が高いことにより、同性カップルの高齢化の進展に伴う対応という問題が出てくる。同性カップルは、介護保険の代理申請や、遺産相続ができないなど、様々な問題がある。福祉部がオンブズマンの申し立てをいち早く取り入れたのは、こうしたことを想定しているので、区の独自制度の定義、もしくは考え方の説明があれば、より良いものになるのではないか。
  • いただいたご意見を参考に検討する。
• 導入の意義、理由などの説明を聞いて真意が理解できたが、資料1の対応方針の理由だけだと内容が浅い。この資料自体が公表されていくが、現行では真意がつかめない。今の説明内容を資料に落とし込んでもよいのではないか。同じく、今後の取組の(2)の区独自制度の創設のところでも、導入時期等、気になるところは文字にした方がよいのではないか。
  • いただいたご意見を参考に検討する。
• 既に都と区の間で協定を結んでいるところもあり、板橋区はまだということだが、協定を結んでいるかいないかでどう違うのかということと、独自の制度を制定した後のスケジュール、状況を教えてほしい。
  • 現在、都と協定を結んでいる先行自治体は、すべて独自の制度がある区である。区も制度の導入に合わせて東京都と結んでいく方向で考えている。
• 区独自制度がない現在の対応についてはどのような状況か。
  • 協定を結んでいない現在は、東京都から、都のパートナー受理証明書を持っている方々に対して区民サービスを提供することについて依頼を受けている状態であり、区がどこまで提供していくかの判断になる。
• 資料2-2の「検討委員会報告書」の中身を見ると、開催実績と委員の意見が紹介されているだけだが、検討委員会の位置づけについて伺う。
  • 検討委員会は、各委員の意見を網羅する形でまとめ、区に対して答申をいただかないという位置づけで進めている。そのため、報告書の内容は検討資料の一部と捉えている。
• 既に東京都と連携協定を結んでいる自治体はどの程度あるか。
  • 先行自治体は、現在、10区6市あり、11/1の制度開始と同時に東京都とすべて協定を結んでいる。
• 都と各自治体の独自制度の項目を列挙するということだが、先行自治体の具体例を把握していれば教えてほしい。
  • 例えば、東京都は都営住宅、都営霊園、都営の病院などの項目が列挙されており、区は、区営住宅、子育て関係の項目などが挙げられている。

審議結果

原案のとおり決定する。

 

(3) 高島平地域のまちづくりの状況について

まちづくり推進室長（説明）

審議目的

今年度から来年度にかけて、区とUR都市機構が共同策定を進める「交流核形成まちづくりプラン」の内容について審議する。

主な意見

• 議会等から意見募集や説明会の人数について、高島平地域の人口からすると少ないという意見が出されているが、資料を見ると、アンケート調査を実施し、Web等では596名、緑地活用イベント調査時には406名の回答がある。このアンケート調査は、高島平地域の方を対象としているのか、それとも区全体なのか。
  • アンケートはWebがメインなので、高島平地域内外から意見募集をしているというところである。これまでも議会等で「多くの意見を収集すべき」というご指摘などもいただいており、説明会を6月にも開催して数十名の方が参加されている。今後も説明会で意見収集するが、出席者は高齢者の方が多い。今回の緑地活用イベントは、20代から40代の子育て世代の方々がメインで、約1000名の方が来場し、意見聴取も約400件に行った。そうした形で、高齢者の方や子育て世代の方々など、方法を工夫して様々な世代から意見収集の努力をしている。
• 緑地活用イベントで、若い世代への聴取で、1000名中400名から聴取ということであれば、相当高い数値なので、そのことを資料に追記してはどうか。
  • いただいた意見を参考にさせていただく。
• UR都市機構の位置づけについて確認したい。高島平デザインセンターにした時に、「民学公」で「学」が中心なのだが、UR都市機構は「公」なのか、不動産事業者として「民」に近いのかという議論があった。「公民連携」や、「共創するまち」だと「民」が中心になるので、「民」の中には、UR都市機構はこちらということを入れた方がよいのではない
  • そうした視点も考えながら進めていきたい。
• 当計画では公共の施設を整備するということだが、賃貸にお住まいの方が、計画のどの段階で、自分のこととして本当に考えなければいけない状況になるのか。
  • 議会でも説明会でも同様の質問が出ており、実施計画では令和7年度に再整備地区で工事着工するということだけ記載した。旧高七小の部分にURの住戸が出来て、それから引っ越しということで、URの方でもニュース等で、すぐには引っ越しの必要はないということを住民に周知している。実際に詳細な説明に入るのは、旧高七小部分にURの建物ができてきて、引っ越し可能となる約2年前に、家賃の情報ほか詳細情報をURが地域住民に説明していくと聞いている。
• この計画については、オープンハウスや説明の現地事務所などを用意することは考えているか。
  • オープンハウス形式の意見収集の場というのも高島平まつりに合わせて設置する予定であったが、高島平まつりがコロナの影響で中止になり、それ以外では、説明会などの単発のものではなく、長期間にわたって相談を受け付ける場について、今後、URとともに検討していきたいと考えている。

審議結果

原案のとおり決定する。

次回日程

令和4年11月22日（火曜日）資料配信