平成29年度第4回庁議(第2回経営戦略会議)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1007235  更新日 2020年1月28日

印刷大きな文字で印刷

庁議記録

【会議名】
平成29年度第4回庁議(第2回経営戦略会議)

【日時】
平成29年5月2日(火曜日)午前9時00分~10時25分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、防災危機管理課長(危機管理室長代理)、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

  1. 審議事項
    1. 平成29年度各部経営方針について
  2. その他

概要

区長挨拶

(1)本日の審議事項である平成29年度各部経営方針の策定については、事前に電子会議室上でやり取りが行われた。本日は私からの質問とさせていただくが、効率のいい進行ができるようご協力をお願いする。
(2)また、明日から大型連休が本格的に始まるが、連続した休暇を有効に利用して、健康に留意しながら英気を養ってほしい。連休明けからはメリハリをつけて仕事の仕方に励んでほしい。

審議事項

(1) 平成29年度各部経営方針について

政策経営部長 説明
【審議目的】
区の経営方針に基づき各部の経営方針を明確化することで、組織目標の達成をめざし各部が一丸となって取り組んでいく態勢を築く。

【主な意見】

1 各部(室・所・次・局)長 共通
  • 不確定な時代に求められるこれからの経営は、「木(短期の目標)」と「森(長期の目標)」の両面から物事や仕組み、人物等を見据える必要がある。そのためにも、短期の成果を挙げ続けながら、長期的な展望を俯瞰し、方向性を打ち出していく即応性と柔軟性を備えた組織体制を築いていくことを念頭に入れてほしい。そのための組織をどう作るか、人材育成が部長の力量となる。全体価値の最大化、創造に努めてほしい。
  • 評価基準の中心が、指定管理者の導入やIT化等により「個人」から「仕事の成果」に移っていると感じており、組織を横断したり専門家を交えるプロジェクトの場が増えると考えている。組織を超えた適材適所のプロジェクトをどう作るかが課題となっており、それらに対応する仕組みづくりと職員の育成をお願いする。
  • 新たな事業を実施することも必要だが、[1]重点課題の絞り込みと見える化、[2]戦略計画のプロセスの見える化、[3]事業継続マネジメント、[4]経営改革システム、[5]人材育成システムの5つを常に念頭に置き、これまでの事業をもう一度練り直すことも行ってほしい。
  • 俯瞰的に見ること・ディテールを見ることの2つをうまく組み合わせ、良い仕事につなげてほしい。
  • あらゆる事業に目標指標と成果・評価指標を定め、統計的に分析してターゲットを見定めた事業戦略を考えてほしい。その際は他部署との連携も含めて検討してほしい。
2 政策経営部
  1. 福祉費の分析について
    近年の待機児対策による児童福祉費の急増にも影響されるが、歳出予算のうち福祉費が60%を占めている。その構成要素別の詳細な原因分析を継続的に行ってほしい。その上で、経営の効率化や、福祉政策事業の「見せる化」を考えてほしい。
  2. 大学連携について
    区内6大学との基本協定が締結され、連絡会が立ち上がった。相互のメリットがなければ良い連携には至らない。大学側のメリットを見出し、政策に結び付けてほしい。
  3. 公会計システムの活用について
    公会計システムを活用し、どのように「見せる化」を図っていくのか、区政経営のプラスにつなげていくのか、研究をしてほしい。
  4. 美術館の改修について(営繕課)
    重要文化財級の資料もあることから、専門家の知見を活用し、設備も含めて見合ったスペックを一体的に考えてほしい。
  5. 本庁舎北館の改修について
    改修方法や時期については、周辺区有地の活用も含めた総合的な検討を進めてほしい。
3 総務部
  1. 仕事を通じた人材育成について
    1. 現在、板橋区には「技術報」や「ディテールシート」のような、職員が経験した技術・知識をデータ保存したり、それをフィードバックし活用する情報サービス(センター)機能を有する仕組みがない。さらに、保存年限を越えた資料が残っていない場合も多く、職員のスキル継承に課題がある。新たなユニバーサルサービスを実現する職員の人材育成を進めるために、行動規範を単にマニュアル化するのではなく、全庁的経験の積み上げをOJTによって実現してほしい。
    2. 失敗を恐れずチャレンジする職員を育成するために、組織内で意思疎通を十分はかり、迷わず仕事に集中して取り組める環境づくりをしっかりしてほしい。そのためには、管理職のマネジメント力、特に個々の職員の能力を高めていく評価が必要となる。
  2. プロポーザルについて
    幅広く事業者から良い提案を引き出すことが大切となる。それが可能となるような計画書づくり、要綱づくり、計画から実行・完了に至るまでを総合的にプロデュースできる体制づくりに取り組んでほしい。
4 危機管理室
  1. Ready-goリストについて
    タイムラインのツールとして、標準化に取り組んでほしい。
  2. 福祉避難所について
    平成29年度から導入する福祉避難所を発災時の混乱の中で円滑に開設・運営していくため、しっかりした訓練と仕組みづくりを行ってほしい。また、防災アドバイザーを活用した検証を行い、次年度に向けてブラッシュアップを図ってほしい。
5 区民文化部
  1. 小豆沢スポーツ公園について
    2020年を意識して仕事を進めてほしい。区立小豆沢スポーツ公園は3年後にオープンする予定であるが、単発の改修事業やイベントではなく、継続性のあるものとして検討してほしい。指定管理方法について、複数の分野を組み合わせたノウハウを十分に生かせる仕組みづくりを練ってほしい。
  2. 高島平ハーフマラソンについて
    地域が盛り上がるような要素を取り入れ、新しいものにしてほしい。
  3. 美術館の改修について
    重要文化財級の資料もあることから、専門家の知見を活用し、それに見合ったスペックを備えてほしい。
  4. 東板橋体育館の再整備について
    スポーツを通じた健康づくりを推進する仕組みや、産業見本市など大規模イベント開催を見据えた機能の強化等を総合的に検討し、近隣エリアににぎわいをもたらす魅力ある施設としてほしい。
6 産業経済部
  1. 観光振興ビジョンについて
    観光振興ビジョンを具現化する事業を、策定から時間を置くことなく実施できるよう準備してほしい。
  2. ハイライフいたばしの活性化について
    ハイライフいたばしが観光や交流の起点になるよう、活性化の方策を検討してほしい。
  3. 観光協会の在り方について
    現在、独自に事業展開する主体組織にはなっていないが、魅力発信団体になる可能性がある。区として観光協会をどう活性化していくか検討してほしい。
  4. 農業振興計画の拡充について
    区民の皆さまが広く農業に触れる機会を持つ仕組みを作ってほしい。
7 健康生きがい部
  1. 高島平ふれあい館について
    高島平ふれあい館はAIPのモデルである。これを魅力とし、区民の皆さまへの「見(魅)せる化」を考えてほしい。
  2. グリーンカレッジについて
    設立当初に比べ、参加者の学びの対象となる幅や質が変化している。講義内容に対するニーズの変化に応えるため、見直しを検討してほしい。
8 保健所
  1. 乳幼児の健康診査時の活用について
    乳幼児専用の児童館とともに相談機能を充実させることによって、様々なニーズの把握・取組ができると考えている。検討してほしい。
  2. レシピ本の作成について
    今年度の目玉事業となるレシピ本の作成にあたっては、様々な切り口を検討してほしい。
9 福祉部
  1. 生活保護支援システムの効果の検証について
    生活保護の支援システムの効果を検証し、最大限生かせるように見直しも含めて検討してほしい。
  2. 福祉費の分析について
    近年の待機児対策による児童福祉費の急増にも影響されるが、歳出予算のうち福祉費が60%を占めている。その構成要素別の詳細な原因分析を継続的に行ってほしい。その上で、経営の効率化や、福祉政策事業の「見せる化」を考えてほしい。
  3. 障がい者福祉センター及び福祉園の改修について
    改修方法や時期について、民間活力の導入や周辺区有地の活用も含めて、総合的な検討を行ってほしい。
10 子ども家庭部
  1. 赤ちゃんの駅について
    点検の時期を迎えている。形骸化しないよう、継続して区のシンボルとして区民の皆さまに認識してもらうための工夫をしてほしい。
  2. 児童館の活用について
    乳幼児を対象とした児童館が誕生した。相談や貧困対策の場をネットワークシステムとして活用するなど多機能な使い方を検討してほしい。
  3. 待機児童への対応について
    厚生労働省が新たな待機児童数の定義を示した。今回報告された平成29年4月1日の待機児童数は、旧定義を用いているが、新たな定義に置き換えた場合にどのように変わるのか・待機児童数ゼロに向けてどのように対応していくのか示してほしい。
  4. 保育料及び保育園入園制度の見直しについて
    新制度になって初めての見直しとなる。福祉部等との連携を密にして、スケジュール感を持って進めてほしい。また、延長保育(公立の認可保育所における実施園と未実施園の合理的根拠・受け入れ乳児の月齢の差異・延長保育料等)についても議論を深めてほしい。
  5. 児童相談所移管に関する準備について
    先行実施する自治体(世田谷区、江戸川区、荒川区)の情報について報告してほしい。また、一朝一夕に人材育成はできないため、開設時期を見据えて計画的に取り組んでほしい。
  6. すくすくカードについて
    作成時と現在では、事業周囲の環境がモノからコト(サービス)へと変わってきている。見直しを検討してほしい。
11 資源環境部
  1. エコポリスセンターの再生について
    スマートシティを推進していくうえで、エコポリスセンターが果たすべき機能を見極め、ハード・ソフトの両面から再生を図ってほしい。また、前野公園等と連動した活用方法も視野に入れ、指定管理者とともに検討してほしい。
  2. 緑のカーテンについて
    活用方法について、例えば緑のカーテンを使ってスマートシティを考える等、次の段階を検討してほしい。
  3. スマートシティへの区民参画の機運の醸成について
    区民の皆さまがスマートシティや環境のメリットを感じながら参画する社会の仕組みづくりをしてほしい。
12 都市整備部
  1. 木密地域不燃化10年PTについて
    計画進捗状況を随時GISに入力し、不燃領域(率)を適宜把握してほしい。
  2. まちづくり計画の推進について
    まちづくり計画が動き出すか否かの本気度が試される年になる。例えば公共施設案内表示サインは歩道に設置することが常識になっているが、狭い歩道側ではなく、公園側にゆったりと設置する等、従来の常識にとらわれない仕事をしてほしい。
  3. 高島平グランドデザインについて
    ソフト・ハードともに、スポーツ振興課や地域振興課等としっかり連携してほしい。UDCTakでは先行して会議室を設置する必要性を感じている。検討してほしい。
  4. 人材育成について
    工程表や図面等の検討の過程を残し、次につなげることが重要である。進行中の仕事を通じて職員のスキルアップを図ってほしい。
  5. 大山のまちづくりについて
    様々な名称が混同していて分かりづらい印象がある。例えばマトリックス表を使い、地域名称・事業名称・法令名称別に整理し、分類してほしい。
  6. 無電柱化について
    東京都「無電柱化チャレンジ支援事業」の適用をめざし、まちづくり事業や施設整備と連携を取りながら推進してほしい。
13 土木部
  1. 大山交通公園について
    プロポーザルに前後して、中央図書館の事例と同様に、専門研究者やアドバイザーを立てて構想を描いた上で、地域の方々の意見を集約してほしい。
  2. 石神井川沿いの樹木の管理について
    石神井川沿いの桜の木が老木化している。管理マップを作り全体を把握してほしい。
  3. (仮称)農業園(赤塚植物園隣地)の整備について
    整備にあたっては、農業園だけでなく赤塚植物園全体の運営方法なども含めて検討してほしい。
  4. 街灯の更新について
    まちづくり事業や施設整備、地域の景観との調和を考慮しながら実施個所を選定し、事業を推進してほしい。
  5. 無電柱化について
    東京都「無電柱化チャレンジ支援事業」の適用をめざし、まちづくり事業や施設整備と連携をとりながら推進してほしい。
14 会計管理室

(1)公会計システムの活用について
公会計システムを活用してどのように「見せる化」を図っていくのか、区政経営のプラスにつなげていくのか、研究してほしい。

15 教育委員会事務局
  1. いじめ見逃しゼロ、早期発見について
    いじめを見過ごさないシステムや解決に向けたシステムを構築されていると思うが、それでも重大な問題に発展しかねないケースが見受けられた。もう一度、見直してほしい。
  2. 不登校児童・生徒への対応について
    不登校児童・生徒の数値が改善していない。国では、フリースクールとの連携をはじめ子どもの居場所の多様化を模索しているが、改善に向けた検討状況を教えてほしい。また、家庭へのアプローチが解決には欠かせない。子ども家庭部・福祉部との連携を強化してほしい。
  3. 小中一貫教育の推進について
    学びのエリアを再編する場合は、当然通学区域の変更を伴うものになることから、地域全体への影響が少なくない。早急な議論を始めてほしい。
16 地域教育力担当部
  1. 家庭教育の支援について
    不登校児童・生徒への対応は、学校だけでは限界にきている。PTAや青少年委員を所管する部署として、他課と協力して家庭へのアプローチに積極的に乗り出してほしい。
  2. 地域とともに歩む学校づくりについて
    学校支援地域本部が学校運営に大きく寄与したが、学校の求めに応じて各種ボランティア等が学校に関わるだけでは、地域の活性化は見込めない。学校をプラットホームとし、学校とボランティア、また、地域団体やボランティアが相互に連携する仕組みを作ってほしい。
  3. あいキッズについて
    あいキッズは事業の標準化に資すべき部分と、地域のニーズの変化に対応する部分があり、前項展開の次のステップとして質の向上に取り組んでほしい。また、子どもの貧困や子育ての相談、いじめ等の気づきの場となりうると考えるので検討してほしい。
  4. 教育科学館について
    平和公園での中央図書館の開設を見据えた事業展開を検討し、ハード面だけでなく周辺一帯の「見(魅)せる化」を検討してほしい。
17 選挙管理委員会

(1)選挙区割りの変更への準備について
板橋区の選挙区割りが変更となる報道があった。遺漏のないように準備してほしい。

18 監査委員事務局

特になし

19 区議会事務局

特になし

【審議結果】
これまでの議論や電子会議室上のやり取りを踏まえ、各部経営方針を修正する。なお、本日の区長コメントについてまとめたものを政策経営部で作成し、後日通知する。

その他

次回日程 平成29年5月9日(火曜日)午前9時00分~

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
政策経営部 政策企画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。