平成29年度第4回庁議（第4回連絡調整会議）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第4回庁議（第4回連絡調整会議）

【日時】
平成29年5月2日（火曜日）午前10時25分～10時45分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、防災危機管理課長（危機管理室長代理）、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

1. 報告事項
   1. 平成29年度保育所等入所状況について
2. 連絡事項
   1. 私立母子生活支援施設の廃止について
   2. 放置自転車対策業務一括委託（環七南エリア）の取り組みについて
   3. その他

概要

報告事項

(1) 平成29年度保育所等入所状況について

子ども家庭部長　説明（資料1）

保育所等の入所状況（待機児童数等）について報告する。平成29年4月1日現在で、板橋区民の保育実質待機児童数は231人となっている。（前年の保育実質待機児童数は376人）
〔主な質疑応答〕

• 0歳児と1歳児で待機児童数に大きな開きがあるが、これは厚生労働省が示す新たな定義（復職の意思が確認できない場合、待機児童数から除く）によるものなのか。
  →本数値に関しては、新たな定義を反映させていない。区内小規模保育所等を整備する中で0歳児への対応が整った半面、1歳児の需要が純粋に増加したものと考えられる。
• 待機児童の受入に区は精力的に取り組むが、並行して、各企業が育休を取りやすいよう制度を整備する等の労働者側の取組も必要である。
  →厚生労働省に対し、労働環境や制度の充実・拡充を図るよう要望は行っている。働き方革命の観点からも、引き続き要望は行っていく。
• 待機児童が減少していることから、保育需要に見合う保育所の整備が課題となってくる。今後の待機児童の傾向を注視し、分析・研究を行ってほしい。

連絡事項

1. 私立母子生活支援施設の廃止について
   資料配付のみ（資料2　子ども家庭部）
2. 放置自転車対策業務一括委託（環七南エリア）の取り組みについて
   資料配付のみ（資料3　土木部）
3. その他
   次回日程　平成29年5月9日（火曜日）午前9時00分～