平成29年度第6回庁議（第6回連絡調整会議）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第6回庁議（第6回連絡調整会議）

【日時】
平成29年5月24日（水曜日）午前11時10分～11時45分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

1. 報告事項
   1. 平成29年度各部経営方針について
   2. 区立小豆沢公園の一体的な整備について
   3. 「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター基本構想」について
   4. (仮称)板橋区良質なマンションの推進に関する条例のパブリックコメントの実施について【住宅対策推進本部】
2. 連絡事項
   1. 平成28年度情報公開制度・個人情報保護制度実施状況について
   2. 繁忙期における窓口の混雑状況について
   3. 平成28年度 介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型及び通所型サービスの実績報告について
   4. 高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直しについて
   5. 赤塚周辺地区における（仮称）赤塚六丁目北地区の地区計画の策定等について
   6. 大山駅周辺地区のまちづくりの状況について
   7. 大山駅西地区の都市計画について（大山町クロスポイント周辺地区）
   8. 板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数について
   9. 平成29年度「あいキッズ」登録・利用状況について
   10. その他

概要

報告事項

(1) 平成29年度各部経営方針について

政策経営部長　説明（資料1）

各部の経営方針（施策の推進方針／改革の推進方針／人材育成・活用の推進方針）を報告・決定する。決定後は、板橋区ホームページにて公開する。
〔主な質疑応答〕
特になし

(2) 区立小豆沢公園の一体的な整備について

区民文化部長　説明（資料2）

• 小豆沢公園内スポーツ施設の計画的な整備事業のうち、中央に位置する公園部分を一体的に整備することについて、公募型プロポーザルにより設計事業者を選定したため、その提案内容と整備の方向性を報告する。
• 整備エリア内は、それぞれの施設を囲うフェンスのないオープンなつくりとし、「アクティブ」「開放感」「大らかさ」を創出し、公園を利用する人々のアクティビティが見渡せる、にぎわいを感じることができるスポーツ公園をめざす。

〔主な質疑応答〕
特になし

(3) 「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター基本構想」について

子ども家庭部長　説明（資料3）

児童相談所と子ども家庭支援センターの機能を併せ持つ「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター」の整備に向けた「（仮称）板橋区子ども家庭総合支援センター基本構想」の策定について、報告する。
〔主な質疑応答〕

• センター名の仮称が非常に長いが、短くする予定はあるのか。
  →当面はこの仮称を使用するが、最終的にはセンターで行われることがイメージしやすい愛称を検討する。
• 諸室構成に、板橋区オリジナルのスペースはあるのか。
  →本イメージは、特別区で検討している標準的な諸室構成である。板橋区オリジナルのスペースは、赤ちゃんの駅や子どもコミュニティスペースの設置を検討している。限られたスペースを最大限に活用できるよう、今後も検討していく。

(4) (仮称)板橋区良質なマンションの推進に関する条例のパブリックコメントの実施について【住宅対策推進本部】

都市整備部長　説明（資料4）

分譲マンションの管理の適正化を目的とした条例の制定及びパブリックコメントの実施について報告する。条例案には「マンション管理状況の把握の強化」「コミュニティの推進」等の内容が盛り込まれており、パブリックコメントの募集期間は7月1日（土曜日）～31日（月曜日）を予定している。
〔主な質疑応答〕

• 条例設置の目的のひとつに「コミュニティの推進」を掲げ、一定以上の新築分譲マンションの町会加入を促進するとのことだが、既存の分譲マンションも本条例の対象となるのか。
  →原則は新築分譲マンションを対象とする。しかし、マンションと地域が連携を図り、良好な関係を築くことは、まちづくりや都市防災の観点、マンションの適正な維持等において非常に重要であることから、既存の分譲マンションについても検討する。
• 「マンション危機管理計画」には災害時の対応等を盛り込むとのことだが、用語として新しいため、定義を明文化してほしい。また、「危機管理マニュアル」に防犯は含まれるのか、対象についても引き続き検討してほしい。
• 本条例の対象が「二以上の区分所有者が存する建物」とすると、非常に小さなマンションまで範囲内となるが、小規模マンションに本条例のような義務付けは困難ではないか。
  →消防法において、消防計画を立てる必要がある防火対象物は「収容人数50人以上」であるため、小規模なマンション等は対象外となっている。本条例において、消防法の適応外となる小規模マンションを対象とするのは望ましいことだと考えている。今後、パブリックコメントでいただくご意見も踏まえ、検討を進めていく。
• 住宅民泊事業法が成立すると、マンションの空き室の民泊利用が可能となるが、本条例に民泊について盛り込む予定はあるのか。
  →現段階では民泊の明確な位置付けが困難であるため、本条例案には盛り込まれていない。
• 策定スケジュールにおいて、分譲マンション実地調査が平成30年度に開始予定となっているが、実地調査にて現状を把握した上で条例内容を検討する方が良いのではないか。
  →今回は平成21年の外部調査をもとに検討している。条例施行は平成30年度の7月を予定しており、今後行う実地調査のデータを条例に反映できるよう準備を進める。

連絡事項

1. 平成28年度情報公開制度・個人情報保護制度実施状況について
   資料配付のみ（資料5　総務部）
2. 繁忙期における窓口の混雑状況について
   資料配付のみ（資料6　区民文化部）
3. 平成28年度 介護予防・日常生活支援総合事業における訪問型及び通所型サービスの実績報告について
   資料配付のみ（資料7　健康生きがい部）
4. 高額療養費制度及び入院時生活療養費の見直しについて
   資料配付のみ（資料8　健康生きがい部）
5. 赤塚周辺地区における（仮称）赤塚六丁目北地区の地区計画の策定等について
   資料配付のみ（資料9　都市整備部）
6. 大山駅周辺地区のまちづくりの状況について
   資料配付のみ（資料10　都市整備部）
7. 大山駅西地区の都市計画について（大山町クロスポイント周辺地区）
   資料配付のみ（資料11　都市整備部）
8. 板橋区立小・中学校の学級編制状況及び幼稚園園児数について
   資料配付のみ（資料12　教育委員会事務局）
9. 平成29年度「あいキッズ」登録・利用状況について
   資料配付のみ（資料13　地域教育力担当部）
10. その他
    • 産業経済部長より、さつきフェスティバルの実施報告があった。
    • 次回日程　平成29年6月26日（月曜日）午前9時00分～