平成29年度第7回庁議（本部会議：介護保険制度推進本部）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第7回庁議（本部会議：板橋区介護保険制度推進本部）

【日時】
平成29年6月26日（月曜日）午前9時25分～10時05分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、代表・常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長（代理　地域振興課長）、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長

【関係課長】
長寿社会推進課長、介護保険課長、おとしより保健福祉センター所長

【次第】

1. 審議事項
   1. 第7期板橋区介護保険事業計画策定基本方針について

概要

審議事項

(1) 第7期板橋区介護保険事業計画策定基本方針について

長寿社会推進課長　説明（資料1、資料2）
【審議目的】
第7期板橋区介護保険事業計画の策定に関する基本方針を決定する。
【主な意見】

• 事業計画の記載項目の中で、区のこれからの3年間の方針を入れる部分はどこか。
  →別紙1「第1章 計画の基本的な考え方」に記載する。
• 介護保険制度の改正により板橋区はどうなるのか、具体的に区の考え方を明らかにして欲しい。AIP、介護予防・日常生活支援総合事業の分析や、調査結果についても分析が必要となる。
  →スケジュールにあるとおり、これまでの実績、それに基づく評価・分析を踏まえ、国の指針を待たずに進められる部分から着手する。「中間のまとめ」では、できる限り区の考え方を明らかにしていく。
• 国の資料によると、和光市と大分県の要介護認定率が下がっているが、これについて分析しているか。
  →和光市は介護予防に力を入れてきたと言われている。特徴としては、人口規模も小さく高齢者層が少ない。板橋区で参考にできるものがあれば反映していく。また、大分県は地域ケア会議を活用し、ケアプランの妥当性や効果を調べ、修正することでサービスの適正化を行っている。それが結果として表れていると考えられる。
• 要介護認定率は、高島平が13％、区全体の平均は18～19％である。和光市は10％を切っている。高島平団地は、高齢化率は高いが要介護認定率は低い。比較的若い高齢者が多い傾向があるのか、高齢者の定住状況や人口の動きも調べて欲しい。また、介護を支える側はどうか。介護人材の見込みはいかがか。
  →シニア世代の健康寿命を延ばし、生きがいをつくり、支える側にもまわっていただけるよう、元気高齢者の活躍を促進するための方策・方針を取りまとめ、今年度中に示したい。
• 介護事業、介護予防、AIP、地域包括ケアシステムがそれぞれカバーする領域について、事業を当てはめながら全体を図式化して欲しい。また、圏域ごとの人口に対する認定者数を押さえながら、施設系、居宅系各領域における利用について、対象となるニーズとそれに応じたサービス、事業者数と規模について、予備群も含めどの程度必要なのかを示して欲しい。

【審議結果】
基本方針については了承された。今後は、今回の指摘を踏まえ「中間のまとめ」に向けて引き続き検討を進めていく。