平成29年度第14回庁議（第14回連絡調整会議）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第14回庁議（第14回連絡調整会議）

【日時】
平成29年10月24日（火曜日）午前9時00分～10時00分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

1. 報告事項
   1. 若木二・三丁目地区地区計画の策定について
   2. 平成29年度 教育委員会が行う点検・評価結果について
   3. 幼児教育におけるインクルーシブ教育の推進について
   4. 新たな中央図書館の整備に向けた平成29年度の取組状況について
2. 連絡事項
   1. 区民相談室における交通事故相談の法律相談への統合について
   2. 全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について
   3. 全国瞬時警報システムの定期的な情報伝達訓練の実施について
   4. 桜川地区総合防災重点地区訓練の実施結果について
   5. 平成29年度板橋区立体育施設の指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果について
   6. 国民健康保険制度改革について
   7. 平成30・31年度 後期高齢者医療保険料率について（検討案）
   8. 大谷口周辺地域での新たな防火規制区域の指定について
   9. 大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業に係る都市計画の決定について
   10. 高島平プロムナード基本構想（素案）に対する区民意見について
   11. その他

概要

区長挨拶

(1)第3回定例会は残すところ本会議のみとなった。職員には資料準備等の議会対応に当たっていただき感謝している。区議会からいただいた意見や要望をきちんと吟味し、今後の施策展開に活かしてほしい。
(2)週末に接近した台風21号については、学校、保育園、図書館等の現場がそれぞれ事前に対応したことで、大きな事故もなく良かった。21日（日曜日）は衆議院議員選挙と重なり人手が手薄であったが、土木部や危機管理室の職員には、6ヶ所の避難所開設や区内土木事業者と協力したパトロール体制構築等に素早く対応いただき感謝している。また、区民まつりは20日（土曜日）の1日開催となったが、区立文化会館や区立板橋第一中学校等を会場に、あいにくの雨にも関わらず大勢の皆さんにお集まりいただいた。
(3)今回の衆議院議員選挙から、板橋区は選挙区が11区と12区に分かれ、対応に当たった職員は大変であったと思う。開票情報を最後にまとめて発表するのではなく、開票作業中に速報値を出していく方法も工夫されてはどうか。
(4)国立大学法人東北大学の厨川教授は人造歯を医療に活かす研究をしており、板橋区の研磨技術産業と深く関わっている。板橋オプトフォーラムを縁に大学にお招きいただき、板橋区の産業振興について講演を行った。その際にはパワーポイント資料と共に板橋区産業振興施策の展開（ものづくり関連）が分かる10年間の年表を配付した。これは、戦略的取組や基盤的取組を分野毎に区分し年表化することで、施策全体を見渡せるようにした資料である。現場職員が異動により変化しても、全体図の把握や対応が容易となるだけでなく、現在の立ち位置や今後の方向性も明らかとなっている。事業の統廃合や優先順位を決める際は、仕事の一部分を見るのではなく、ひと・場所・時間軸等の全体を俯瞰する能力を身に付けてほしい。
(5)先日、病児保育の成果について報告を受けた。各施設の毎月の利用率を算出していたが、肝心なのは需要に対応できるキャパシティの有無である。定員超過により受入ができなかった人数を集計することこそ、正確な成果の評価になるのではないか。事業を展開するに当たり、PDCAサイクル内のC（チェック・モニタリング）をしっかり行い、A（アクション）につなげてもらいたい。南館窓口ワンストップサービスと待ち時間の減少に向けた取組が好事例として挙げられる。繁忙期、休日、夜間の人員配置が需要に見合うようにモニタリングをしっかり行うことで、ひと・システム・コスト等の観点から取組を見直すことができた。この取組は指定管理制度を導入する際の試算にも役立てられるのではないか。また、事業評価は「量」から「質」へと重きが変化している。各主管課においては、事業を展開する際、質の変化を捉えられる評価指標を心がけ、さらなる質の向上に努めてほしい。
(6)今後、施設の大規模改修の際は、その施設のあり方や今後の運用方法を十分検討し、改修内容を煮詰めてほしい。美術館は、開設当時とはその役割が変化しており、時代の要請にあった施設のスペック、セキュリティのある施設とし、新たな価値を提供しなければならない。そのためには、発注者である区職員が知見を深め、知識と将来を見通す力を養っていくべきだと考えている。
(7)来年度は、次期実施計画の策定の年であるが、長期ビジョンを持って施策を考えていかなければならない。その際には、施策の対象・エリアを小さく考えるのではなく、全区的なものの見方で考えるべきであり、時間軸についても2・3年先を超えて、10年後20年後に視点を置いてほしい。部長は担当職員とのコミュニケーションを密にして、各事業の対象と目的を明らかにし、区としてより良い選択ができるよう、「区の未来を創造する」という高い意識をもって取り組んでほしい。

報告事項

(1) 若木二・三丁目地区地区計画の策定について（資料1）

若木二・三丁目地区地区計画の策定における、目的や概要、経緯、今後のスケジュールについて、報告があった。
〔主な質疑応答〕
特になし

(2) 平成29年度 教育委員会が行う点検・評価結果について（資料2）

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、本年度実施した点検・評価結果の報告があった。最終評価は「拡大」3施策、「継続」8施策となった。
〔主な質疑応答〕
特になし

(3) 幼児教育におけるインクルーシブ教育の推進について（資料3）

幼児教育におけるインクルーシブ教育の推進における、幼児教育を取り巻く背景、区立幼稚園が担う役割、課題等について、報告があった。
〔主な質疑応答〕

• 教育大綱に幼児教育の重要性を謳っているが、幼児教育の柱・狙いを再確認したい。
  →「我慢する力」「やり遂げる力」といった非認知能力を伸ばす重要かつ最も効果の高い時機が幼児期であり、大人になってからも大きく影響することから、5歳児を対象とした小学校入学につなげるアプローチカリキュラムを国が指針として打ち出した。区としても、幼稚園・保育園共に取り組んでいく必要があると考えている。
• 公立保育所のあり方を検討する上で、幼稚園との連携が今後一層必要なのではないか。
  →幼稚園と保育所の境がなくなってきたことから、教育と保育を一体的に行う認定こども園の考えに至っている。所管省庁は異なるが、今後も連携して取り組んでいく。
• 3歳児から入園を希望する場合は選択対象が私立幼稚園に限られる。区立幼稚園でも3歳児を受け入れ、インクルーシブ教育の条件・基盤を整えていく方向性はあるのか。
  →公立と私立の役割分担の中で検討する。区立幼稚園は当面4・5歳でインクルーシブ教育のモデル実施をする予定である。

(4) 新たな中央図書館の整備に向けた平成29年度の取組状況について（資料4）

「板橋区立中央図書館基本構想」及び「板橋区立中央図書館基本計画」に基づき策定する、現在検討中の新中央図書館基本設計の進捗状況報告等、新中央図書館の整備に向けた取組状況について、報告があった。
〔主な質疑応答〕
特になし

連絡事項

1. 区民相談室における交通事故相談の法律相談への統合について
   資料配付のみ（資料5　政策経営部）
2. 全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について
   資料配付のみ（資料6　危機管理室）
3. 全国瞬時警報システムの定期的な情報伝達訓練の実施について
   資料配付のみ（資料7　危機管理室）
4. 桜川地区総合防災重点地区訓練の実施結果について
   資料配付のみ（資料8　危機管理室）
5. 平成29年度板橋区立体育施設の指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果について
   資料配付のみ（資料9　区民文化部）
6. 国民健康保険制度改革について
   資料配付のみ（資料10　健康生きがい部）
7. 平成30・31年度 後期高齢者医療保険料率について（検討案）
   資料配付のみ（資料11　健康生きがい部）
8. 大谷口周辺地域での新たな防火規制区域の指定について
   資料配付のみ（資料12　都市整備部）
9. 大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業に係る都市計画の決定について
   資料配付のみ（資料13　都市整備部）
10. 高島平プロムナード基本構想（素案）に対する区民意見について
    資料配付のみ（資料14　都市整備部）
11. その他
    次回日程　平成29年10月31日（火曜日）午前9時15分～