平成29年度第14回庁議（本部会議：介護保険制度推進本部）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第14回庁議（本部会議：板橋区介護保険制度推進本部）

【日時】
平成29年10月24日（火曜日）午前10時05分～10時45分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、代表・常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長

【関係課長】
長寿社会推進課長、介護保険課長、おとしより保健福祉センター所長

【次第】

1. 審議事項
   1. 板橋区介護保険事業計画2020中間のまとめ（案）について

概要

審議事項

(1) 板橋区介護保険事業計画2020中間のまとめ（案）について

長寿社会推進課長　説明（説明資料）
【審議目的】
第7期介護保険事業計画（平成30年度～32年度）の記載内容について決定する。
【主な意見】

• 社会福祉法により策定が努力義務となっている地域福祉計画を、区は既に「板橋区地域保健福祉計画」として策定している。介護保険法の改正に合わせ、社会福祉法が改正されたことから、その改正に沿った変更を3年以内で行うことになる。実施計画とも整合をとりながら進めていく。
• 地域のサービス資源とニーズがマッチングしていないと計画上の数字と実態が合わなくなる。地域ごとのサービス種別の実態を事業計画の中で見せる化ができるか。また、ニーズが高いなどの地域特性を適切に反映させられるか。
  →生活支援体制整備事業として、日常生活圏域ごとの特性を区民の方に示し、どのような地域にしたいかを話し合っていただいている。高島平地区・成増地区では、現在あるサービス資源のマップづくりを進めている。
• 事業計画の成果を確認するツールはあるか。
  →構成メンバーに専門家の加わったAIP推進協議会において、進捗を確認する仕組みがある。
• 地図情報は、何か活用しているのか。
  →今年度、医療・介護・障がい福祉連携マップシステムを作成している。区民の方をはじめ、関係機関・事業者にはより高度な情報が提供できるように、医療介連携として活用する。
• 地域包括支援センターの区域変更が平成31年度の途中に予定されているが、周知はどうするのか。
  →区民の方や関係機関に対して、円滑に移行できるような手段を用い、周知に努める。

【審議結果】
中間のまとめについては了承された。