平成29年度第15回庁議(第15回連絡調整会議)
庁議記録
【会議名】
平成29年度第15回庁議(第15回連絡調整会議)
【日時】
平成29年10月31日(火曜日)午前9時15分~9時40分
【場所】
災害対策本部室
【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、管理課長(土木部長代理)、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長
【次第】
- 報告事項
- 平成29年度進行管理対象事業執行状況報告(上半期)について
- 「総合戦略2019」の進捗と人口推計の見通しについて
- 板橋区一般廃棄物処理基本計画2025素案について【「エコポリス板橋」推進本部】
- 連絡事項
- 平成29年度総合教育会議について
- 平成29年 特別区人事委員会勧告の概要について
- 平成29年度職員防災講習等の実施結果について
- 板橋区立美術館大規模改修の概要について
- その他
概要
区長挨拶
(1)26日(木曜日)に、平成28年度決算が認定された。平成29年度事業執行についても、年度末に向けて予定の成果が上がるよう、進捗を把握しながら進めてほしい。また、平成30年度予算編成が本格化しているが、職員全員の知恵を集結し、より充実した施策展開を図ってほしい。部長を先頭に課題を共有し、議論することが重要である。活発な組織運営に努めてほしい。
(2)先日、個人情報の誤送付事故が発生した。区と事業者の間で何回も書類が往復する複雑な事務であったため、もともと事故発生リスクが高い事例であった。各主管課においては、事務作業の手順や方法を点検し、経費等に無駄がないか絶えず見直しを行ってほしい。個人情報にかかる漏えいリスクの低減の取り組みは、効率性の向上につながっていくので、工夫を凝らしてほしい。
(3)今後、経済が下降していくことが予想されるが、財政運営、区政経営をどう対応させていくのか、時間軸を東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の先まで伸ばして見ていきたい。2020年に向けて、インフラ整備を控えている自治体・企業があると聞いているが、それの良し悪しの判断は難しく、慎重に考えていきたい。
(4)今後の施策展開で重要なのは、区民サービスを「消費型」から「投資型」へ転換することである。「消費型」は相手の要望に対して財政的に支援することだが、「投資型」はその支援やサービスが先行き活かされ、相手の成長を支えることにつながる。板橋区基本構想を策定する際に「新しい価値」という言葉を用いたが、これはまさしく「投資型」を意図している。建物の改築や大規模改修をする際、従前と同様の機能を回復させるのでは「消費」に過ぎず、新たな機能を加えて価値を創造する・成長させるのが「投資」である。複数の人間・部署が連携しながら、「消費型」から「投資型」への転換を意識して、各事業の予算編成や進行管理に取り組んでほしい。
報告事項
(1) 平成29年度進行管理対象事業執行状況報告(上半期)について(資料1)
東京都板橋区指定事業等進行管理規程に基づき、平成29年度進行管理対象事業の上半期における執行状況の報告があった。
〔主な質疑応答〕
特になし
(2) 「総合戦略2019」の進捗と人口推計の見通しについて(資料2)
総合戦略2019重要業績評価指標(KPI)の進捗状況、総人口の推移、人口動態、人口推計の見通しについて報告があった。
〔主な質疑応答〕
区の人口推計を見直す時期はいつ頃なのか。
→国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の公表がなされた後に、見直しを図る。
(3) 板橋区一般廃棄物処理基本計画2025素案について【「エコポリス板橋」推進本部】(資料3)
一般廃棄物処理基本計画2025の策定にかかる素案について報告・決定する。
〔主な質疑応答〕
特になし
連絡事項
- 平成29年度総合教育会議について
資料配付のみ(資料4 総務部) - 平成29年 特別区人事委員会勧告の概要について
資料配付のみ(資料5 総務部) - 平成29年度職員防災講習等の実施結果について
資料配付のみ(資料6 危機管理室) - 板橋区立美術館大規模改修の概要について
資料配付のみ(資料7 区民文化部) - その他
次回日程 平成29年11月6日(月曜日)午前9時00分~
より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
政策経営部 政策企画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。