平成29年度第17回庁議(第6回経営戦略会議)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1007259  更新日 2020年1月25日

印刷大きな文字で印刷

庁議記録

【会議名】
平成29年度第17回庁議(第6回経営戦略会議)

【日時】
平成29年11月15日(水曜日)午前8時30分~9時20分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

  1. 審議事項
    1. 板橋区観光振興ビジョン2025(素案)について
    2. 板橋区公立保育所のあり方について(案)
  2. その他

概要

区長挨拶

(1)9日(木曜日)・10日(金曜日)の2日間、いたばし産業見本市を開催した。約120の企業・団体が出展し、来場した多くの方々から評価をいただき有意義な展示会となった。同日開催した板橋区ものづくり企業商談会においても、数多くのマッチングにより、成果が上がったと聞いている。また、11日(土曜日)・12日(日曜日)の2日間は、板橋農業まつりを開催した。板橋区全域から参加があり、どの出店ブースも盛況であった。従事した職員、関係者の皆さんに感謝申し上げる。
(2)第3回定例会が終了して間もないが、今週末には第4回定例会が始まる。丁寧な議会対応を心がけ、しっかりと準備を進めてほしい。

審議事項

(1) 板橋区観光振興ビジョン2025(素案)について

くらしと観光課長 説明
【審議目的】
板橋区観光振興ビジョン2025(素案)について審議・決定する。
【主な意見】

  • 区が持つ観光資源をPRする上で、ブランド化は重要である。本計画では、ブランド化に関する記載はあるのか。
    →個別事業を記載する段階で触れていく。
  • 基本目標にある「板橋ストーリー」として、もっと掘り下げる対象はあるのではないか。
    →目標2「歴史・文化・暮らしの魅力をいかす」では、江戸四宿を材料にストーリーを掘り下げるなど事業展開していく。
  • これまでは本ビジョンのターゲットを絞っていたが、今回の素案からそれが消えているようだが。
    →ターゲットは絞らずに、広く対象を捉えることとした。
  • 民泊に関連する記載は、今後の条例制定を踏まえて記述するようお願いする。
    →そのようにする。本ビジョンは、安全な環境が整った上での民泊を、観光客及び民泊提供者の両面からサポートすることを検討している。

【審議結果】
素案について了承された。今回の提案を踏まえ、引き続き検討を進めていくこととした。

(2) 板橋区公立保育所のあり方について(案)

保育サービス課長 説明
【審議目的】
板橋区公立保育所の課題と、今後の役割等を明確にした「板橋区公立保育所のあり方について」(案)について、パブリックコメントの回答とともに審議・決定する。
【主な意見】

  • 保育施設間の連携の枠組みとなる「育ちのエリア」の設定にあたっては、現在教育委員会で実施している「学びのエリア」を意識してもらいたい。保育園から学校教育へのスムーズなつながりを検討してほしい。
    →保育指針に掲げる理想の姿に加え、学校教育へのスムーズなつながりについても検討していく。
  • 公立保育所の民営化と、公立保育所の役割との関係はどのように理解すればいいのか。
    →民営化は推進する。公立保育所は地域の模範的保育水準を示す役割を果たし、公民すべての保育所が同水準のサービスを提供できる仕組みを作っていく。
  • 災害時の危機管理体制を整備するため、避難所等で保育を提供する訓練を検討しているとのことだが、地域防災計画の改訂にも影響が大きいと考える。危機管理室と調整させてほしい。
  • 民営化には、施設の老朽化やその他外的要因も考慮して検討するべきである。庁内外との調整を十分取った上での実施が望ましい一方、民営化にあたっては時間をかけ過ぎず、他自治体の事例も参考にしながら短縮を図ってほしい。
    →庁内外の様々な要因を検討し、計画的に民営化を進めていきたい。
  • 保育の質を高めるとともに、小規模事業保育所、企業内保育所や認可保育所等の様々なバリエーションを組み合わせて、安心して保育ができ、幼稚園との連携も含めて学校教育にスムーズにつながる仕組みを考えてほしい。
  • 平成30年度を目途に板橋区保育ガイドラインを策定することになっているが、本ガイドラインを読めば板橋区の就学前教育が網羅できる形に仕上げたい。3歳児~5歳児までは、保育園・幼稚園どちらでも活用できるものとするため、作成にあたっては教育委員会も協力したい。
  • 東京家政大学のナースリールームが創設50周年を迎え、保育現場を見る機会を得た。遊びを通じた体験の重要性や、親子の関係性を築く機会を拡充させる必要性を再認識した。保育の質という視点で言及しておく。

【審議結果】
今回の提案を踏まえ、引き続き検討を進めていくこととした。

その他

次回日程 平成29年12月19日(火曜日)午前9時00分~

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
政策経営部 政策企画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。