平成29年度第17回庁議（本部会議：子ども・子育て支援本部）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第17回庁議（本部会議：板橋区子ども・子育て支援本部）

【日時】
平成29年11月15日（水曜日）午前11時00分～11時25分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、教育委員会事務局次長、教育委員会事務局地域教育力担当部長

【関係課長】
子ども政策課長

【次第】

1. 審議事項
   1. 平成28年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書（案）について2報告事項
   2. ひとり親家庭等生活実態調査（子どもの貧困対策実態調査）の実施結果について

概要

審議事項

(1)平成28年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書（案）について

子ども政策課長　説明（説明資料1）
【審議目的】
平成28年度「いたばし子ども未来応援宣言2025」実績調査及び分析・評価報告書（案）について、調査結果・分析及び評価の妥当性を審議する。
【主な意見】
評価方法について
事業の量だけでなく、事業が生み出した効果等の事業の質について評価していく方法を検討すべきである。
→子ども・子育て会議においても同様の指摘があり、評価方法について引き続き検討していく。
【審議結果】
本報告書案を了承した。

報告事項

(1)ひとり親家庭等生活実態調査（子どもの貧困対策実態調査）の実施結果について

子ども政策課長　説明（説明資料2）

板橋区が子どもの貧困対策を実施していくに当たって必要となる基礎的な情報を把握し、施策の検討に活用することを目的として、アンケート及びヒアリングの方法による調査を実施した。本調査の結果を報告する。
【主な質疑応答】

• 他自治体の調査について
  他自治体で同様の調査を実施しているか。実施している場合は、板橋区の調査と比較して、特に傾向が出ている部分はあるのか。
  →他自治体の調査との照合は行っているが、板橋区のみ突出した傾向が出ている訳ではない。板橋区として現況の実証を行い、調査結果を踏まえ、どのような対策を講じるかが重要である。それぞれの所管において貧困対策として実施しているものでなくとも、子どもの貧困対策に資するものもある。自身の所管に関わる内容と捉えて検討していただきたい。
• 保護者への支援について
  子どもへの支援の必要性に関する記載が目立つが、保護者への支援についてはどのように分析されているのか。
  →調査結果では、子育ての伝承を受けていない保護者に対する支援の重要性についても結果として出ている。