平成29年度第23回庁議（本部会議：介護保険制度推進本部）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第23回庁議（本部会議：板橋区介護保険制度推進本部）

【日時】
平成30年1月29日（月曜日）午前9時40分～10時10分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、代表・常勤監査委員、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、戸籍住民課長（区民文化部長代理）、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長

【関係課長】
長寿社会推進課長、介護保険課長、おとしより保健福祉センター所長

【次第】

1. 審議事項
   1. 板橋区介護保険事業計画2020（案）について

概要

審議事項

(1) 板橋区介護保険事業計画2020（案）について

長寿社会推進課長　説明（説明資料）
【審議目的】
平成30年度から32年度までの第7期事業計画に相当する板橋区介護保険事業計画2020の最終案について審議する。
【主な意見】

• 保険料決定後の地域説明会はどのように実施するのか。
  →区議会報告後に4回実施する予定である。開催時間帯を日中と夜間に分け、開催地区についても偏らないよう設定している。
• 介護給付費準備基金活用後の基金残額はいくらになるか。また、第8期には基金をどれくらい積み立てる予定か。
  →第7期は、介護給付費準備基金を約15億円活用し残額は2億円となる。これは事業期間の3ヶ年で年度間調整の役割を持っているもので、第8期に向けて基金に積み立てることは前提としていない。
• 2025年の保険料は8,500円程度となる見込みだが、介護給付費準備基金投入による保険料の引き下げ幅はどれくらいか。
  →介護給付費準備基金には、毎年度の剰余金が結果的に積み立がっているもので、基金の本来の目的からすると理論上余剰金の発生を盛り込んでいないので、現時点では月額8,500円程度となるものである。8,500円という金額は、現状の高齢者数の伸びをみた試算結果であり、あくまでも基金の投入のない場合の見込みである。
• 現在の認知症高齢者への対応について、状況はどうか。また、他の自治体と比較して優れている点はどのようなところか。
  →認知症の方への対応は、早めの診断が重要である。認知症初期集中支援事業により早めの診断を行い、専門的な治療につなげている。区内にある健康長寿医療センターは、認知症治療が日本で一番進んでおり、認知症初期集中支援事業において板橋区と連携している。認知症初期集中支援チームは各地域包括支援センターに1チーム設置していく計画であり、平成30年度末には18チームの設置を予定している。

【審議結果】
板橋区介護保険事業計画2020最終案については了承された。