平成29年度第23回庁議（本部会議：地域保健福祉計画推進本部）

庁議記録

【会議名】
平成29年度第23回庁議（本部会議：地域保健福祉計画推進本部）

【日時】
平成30年1月29日（月曜日）午前10時15分～10時55分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、政策経営部長、技術担当部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長

【関係課長】
障がい者福祉課長

【次第】

1. 審議事項
   1. 板橋区障がい福祉計画等（障がい福祉計画、障がい児福祉計画）（案）について

概要

審議事項

(1) 障がい福祉計画等（案）について

障がい者福祉課長　説明（資料、別添1～3）
【審議目的】
板橋区障がい福祉計画等（障がい福祉計画、障がい児福祉計画）について審議する。
【主な意見】

• 本計画は事業経費を掲載するのか。
  →3年間のサービス見込量は予測しているが、経費は単年度ごとに算出することとしている。予算化にあたっては経費の推移を分析し、質の向上やコスト削減に努めたい。
• サービスの提供の仕方によっては、経費を抑えることが可能ではないか。具体策があると望ましい。
  →本計画は「障がい者基本計画」における実施計画という法的な位置付けとなっている。従ってサービス見込量は国の指針に沿って示している。財源には限りがあるため、サービスの提供手段の工夫により、経費の抑制の検討を続けていく。
• 福祉部だけではなく、他の関係所管が連携することが、財政的にも施策的にも有用ではないか。医師会の発達障がい担当医師は「発達障がいの子どもたちは、早期発見、早期療養、幼い頃からの療育が、社会的自立につながる」と提唱している。いち早い発見につなげられるよう、アプローチ方法を多方面から共に検討したい。
  →発達障がいの子どもたちを保育園等で早期に発見できる仕組みを強化していく。この計画に沿って関係団体が自立支援協議会や障がい児部会で協議できるよう、発達ネットとの連携も行い、施策を進めていきたい。
• 障がい福祉サービスにおける「生活介護」について、近年の実績は見込量を下回っており、今後も同様の傾向が見込まれる。一方、障がいの重度化にも取り組む必要があり、重症心身障がいへの対応に力点を置く旨の記述がある。流れが変化している状況を聞きたい。
  →第4期計画の策定時には、「生活介護」は増加すると見込んでいたが、それほど増加しなかった。民間施設数が増加したが、今後は供給量も頭打ちとなる。障がい者が高齢化し、退職と共に地域に戻る流れも生じている。これらの状況も踏まえ、再度精査して計画に反映させる。

【審議結果】
今回の指摘を踏まえ、引き続き検討を進めることとした。