平成30年度第29回庁議(第17回経営戦略会議)

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ページ番号1007217  更新日 2020年1月25日

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庁議記録

【会議名】
平成30年度第29回庁議(第17回経営戦略会議)

【日時】
平成31年1月21日(月曜日)午前9時30分~10時30分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長

【次第】

  1. 審議事項
    1. 「いたばしNo.1実現プラン2021」最終案について
    2. 平成30年度3月補正予算概要について
  2. その他

概要

区長挨拶

(1)20日(日曜日)に第6回青少年表彰式が行われた。今回は地域、町会・自治会、青少年委員、文化団体連合会、消防署等から、22の個人と3つの団体が表彰された。特にジュニアリーダーは地域イベントの司会や運動会運営に携わるなど、活躍の場が広がっている。さらにジュニアリーダーの経験者が顧問会を立ち上げ、後輩を育成し、地域の担い手としての役割を果たしている。児童館をはじめとして、ジュニアリーダーの活動の場が拡がり中高生の活動が一層活性化する取組について、各部署で検討してほしい。
(2)明日22日(火曜日)から、閉会中の常任委員会が予定されている。今回の委員会から、委員が調査事項を申し出ることができるようになった。今回は申し出はあったものの結果的に議題には至らなかったが、丁寧な議会報告を行うなど、日頃から良好なコミュニケーションを取ることが、円滑な区政経営において重要である。今後も引き続きしっかりと対応するようお願いする。
(3)いたばしNo.1実現プラン2021の策定も最終局面を迎えている。来週30日(水曜日)にはプレス発表を控えているほか、2月1日(金曜日)から始まる予算説明会を皮切りに、議会等に向けて区政を説明する場が続く。丁寧な対応をするため、その準備は遺漏のないようお願いする。

審議事項

(1)「いたばしNo.1実現プラン2021」最終案について

政策経営部長 説明
【審議目的】
「板橋区基本計画2025」10か年の始動を担った「いたばしNo.1実現プラン2018」につづき、「東京で一番住みたくなるまち」と評価されるまちをめざすステップアッププログラムとして策定する「いたばしNo.1実現プラン2021」の最終案について審議する。
【主な意見】

  • 本編19頁「5未来創造戦略(2)にぎわい創出に向けた魅力拠点整備」では、観光資源が集積している板橋地域と赤塚地域だけが例示されている。志村地域や常盤台地域も、にぎわい創出に向けた魅力拠点整備の例示として掲げたほうが良いのではないか。
    →「にぎわい創出に向けた魅力拠点整備」では板橋地域と赤塚地域の2地域を、「オリンピック・パラリンピックレガシープラン」では志村地域等をそれぞれ重点的に取り組むため、このように記載した。
  • 「経営革新計画」において、従前であれば経常収支比率や効果額の指標を用いていたが、今回はそういった記載がないものがある。今回のテーマは「量から質への転換」だが、ある程度の数値目標は定めたほうが良いのではないか。
    →これまでは数値化できる部分を積み上げて数値目標として示してきたが、事業実施後の効果額を算出する際に当初数値化できなかった部分があると正確さが保てないため、今回は質という観点から記載することとした。効果額については、実績報告の段階でしっかり説明していく。
  • 新公会計制度が新たに導入されるが、どのように活用するのか。
    →新公会計システムから抽出した数値は、施策是正の際に指標のひとつとして活用できる。その他どのように活用するか、引き続き検討する。
  • 政策判断をする場合は、施策の大枠を捉える場合と、精度を求めて細部まで目を凝らす場合と、必要に応じて見方を変えなければならない。新公会計制度を用いたデータは、ひとつの判断基準として、上手に活用してほしい。
    →平成30年度決算から新公会計制度を活用するが、まずは行政評価や平成33年度の使用料・手数料の改定に向けて、客観的な数値の活用を図っていきたいと考えている。また、建物の維持管理におけるイニシャルコスト・ランニングコストを検討する場合の活用も考えられる。
  • 民間の事例で、会計をすべて委託化することを前提に窓口のレイアウトを自由に決めさせるなど、一定のサービス水準を担保する仕組みを導入している事例がある。区でもそういった仕組みが活用できないか。
    →区が現在行っている事例として、庁舎の電話対応委託が該当する。その他、このような委託を導入する場合は、スピードや正確性を必要とする業務が適当であると考えている。

【審議結果】
いただいた意見をもとに、文言等を修正の上、議会報告する。

(2) 平成30年度3月補正予算概要について

財政課長 説明
【審議目的】
平成30年度3月補正予算案をとりまとめたので、概要を説明の上、決定する。
【主な意見】
特になし
【審議結果】
提案のとおり決定する。

その他

次回日程 平成31年1月29日(火曜日)午前9時00分~

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政策経営部 政策企画課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
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