令和元年度第06回庁議（本部会議：子ども・子育て支援本部）

庁議記録

【会議名】
令和元年度第6回庁議（本部会議：板橋区子ども・子育て支援本部）

【日時】
令和元年5月21日（火曜日）午前10時50分～11時20分

【場所】
災害対策本部室

【出席者】
区長、副区長、教育長、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長

【関係課長】
子ども政策課長

【次第】

1. 審議事項
   1. 「いたばし子ども未来応援宣言2025」第2編「子ども・子育て支援事業計画」編第2期策定方針について

概要

審議事項

(1) 「いたばし子ども未来応援宣言2025」 第2編「子ども・子育て支援事業計画」編 第2期 策定方針について

子ども政策課長　説明（資料1）
【審議目的】
「いたばし子ども未来応援宣言 2025」第2編 「子ども・子育て支援事業計画」編　第2期策定方針の内容について審議する。
【主な意見】

• 本年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化に伴う需要量の影響について、今回反映するのか、次の中間年の見直しで反映するのか。
  →昨年の段階で幼児教育・保育の無償化の確定的な情報があったにも関わらず、保育所の申し込み件数は減であった。また、今後の3歳児の待機児童の問題も併せて、幼児教育・保育の無償化に伴う影響の反映について、実施後の動向を踏まえながら1月の策定までに調整する。
• 子ども・子育て支援事業計画のめざすべき方向性のなかで、どこに重点を置いていくのか。
  →子ども・子育て支援事業計画は、主に国が指定している事業の目標量を定めるものであるが、区は子育て支援施策の重点項目としてCAP’Sやあいキッズ等でも子育て支援を行っているので、これらを計画中で表現できるよう工夫する。併せて待機児童対策についても現状の課題を検証しながら計画を策定する。
• 3歳児以降の保育所の対応や、家庭福祉員への今後の対応等の課題が多い中で、この計画で区の独自施策を打ち出していくことも必要ではないか。
  →家庭福祉員の今後のあり方、幼稚園との連携等の区の独自の施策も視野に入れ、関係部署とも調整しながら計画を策定する。
• 法定計画の中で、区独自施策をどのように表現していくのか。
  →中心となるのは国の指定している事業となるが、昨年策定した第1編の次世代育成推進行動計画の内容を組み込み、関係部署の意見も伺いながら、構成を検討していく。
• 国の指定どおりに作成すると、区民に対して子育て支援施策の内容が伝わりにくいと感じる。区の子育て支援施策を分かりやすく示すためにも、表現方法を工夫してもらいたい。
  →関係部署や子ども・子育て会議での意見を踏まえ、区の子育て支援施策が総合的にアピールできるよう内容を検討していく。
• 平成30年に障がい児福祉計画を策定している。障がい児支援として、計画の連携が図れるよう調整をしてほしい。
  →4歳児の待機児童が発生したことについては、要支援児の受け入れの問題が影響している。誰もが希望する幼児教育・保育が受けられるよう、調整して策定する。
• 出入国管理法改正に伴い、増加が見込まれる外国籍の子どもの対応の方向性はどのように考えているか。
  →現在も現場では対応しているところである。今後も増えていくことが予想されるため、地域で対応できるのかを含めて引き続き検討していく。

【審議結果】
策定方針（案）を了承した。