令和元年度第22回庁議(第14回経営戦略/第22回連絡調整)
庁議記録
【会議名】
令和元年度第22回庁議(第14回経営戦略会議・第22回連絡調整会議)
【日時】
令和元年12月17日(火曜日)午前9時00分~10時40分
【場所】
災害対策本部室
【出席者】
区長、副区長、教育長、常勤監査委員、政策経営部長、総務部長、危機管理室長、区民文化部長、産業経済部長、健康生きがい部長、保健所長、福祉部長、子ども家庭部長、資源環境部長、都市整備部長、土木部長、会計管理室長、教育委員会事務局次長、地域教育力担当部長、法務専門監、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、区議会事務局長、政策企画課長、経営改革推進課長、財政課長、広聴広報課長、総務課長、人事課長、赤塚支所長
【次第】
審議事項
- 令和3年度組織改正におけるグループ制導入課の係制への移行について
- 地域センターのあり方について
- 高島平地域都市再生実施計画の策定について
報告事項
案件なし
連絡事項
- 令和元年度自己検査の実施について
- 大谷口地区総合防災重点地区訓練の実施結果について
- 令和2年 成人の日のつどい 区代表者一覧について
- 「新春七草がゆの集い」の開催について
- 板橋区における「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」第15条から第18条までの規定の適用及び実施について
- 区営小茂根一丁目住宅指定管理者の選定に関する方針について
- あいキッズ運営委託法人の選定結果について
- その他
概要
区長挨拶
(1)第四回定例会が無事終了した。資料等の準備にあたった職員の皆さんに感謝する。一般質問や陳情審査等で、地域課題に対する問題提起や要望があった内容を吟味し、今後の区政の進展につながるよう、どのような対応ができるかしっかりと検討を進めてほしい。
(2)大正3年に創業した「旧板五米店」を借り受け、空き店舗事業として、板橋区商店街連合会第一支部に事業委託した。仲宿商店街が中心となり、商店街の活性化や文化発信の中心となる施設としてPRしていくことになる。建物は完成したが、これからどう展開していくかを検討しなければならない。例えば、加賀藩学講座を日常的に開催するなど、いつでも何かの催し物が開催されているという状況を作り出し、訪れる人々を満足させる工夫が必要ではないか。生涯学習課文化財係やこども動物園等の近隣施設と連携し、事業が軌道に乗るまで区も協力してほしい。また、区政会館や都庁のインフォメーションセンター等に、「旧板五米店」の魅力を発信できるようなパンフレットを置き、そこを起点に区内各所に誘導していくことを考えてほしい。
(3)環境自治体白書2018-2019版に、板橋区のSDGsやESDを取り入れた人づくり、緑のカーテン、日光市との連携等の取組が掲載されている。他自治体も同様の事業を進めているので、板橋区もこれまでの良いところを残しつつ、新たな着眼点を見出し、トレンドを作り出せるように注力してほしい。
(4)建物の投資は高く感じられるものであるが、ランニングコストを抑える効率の良い建物・組織に投資することで、結果的にコスト削減につながることを、専門家の知見も借りながら分かりやすく示してほしい。
(5)先日、「新しいタイプ」と「古いタイプ」の人材の違いや、これから求められる人材の方向性を示す本を読んだ。「古いタイプ」は正しい解を探すのに対して、「新しいタイプ」は問題を探すことに新たな価値を見出しているという。また、「古いタイプ」はルールや組織に固執することに対し、「新しいタイプ」は自らの道徳観に従い、組織を超越していくものであるという。「古いタイプ」は、綿密に計画を実行することに重きを置くが、「新しいタイプ」は先ずはやってみる・試してみることが大事なこととしている。「古いタイプ」は奪い、独占するのに対し、「新しいタイプ」は与え、共有する。「古いタイプ」は経験に頼るが、「新しいタイプ」は学習能力に頼る。「新しいタイプ」の人材のように、自身の視点を変えることで、考え方に広がりを生み可能性を高めていくことが、今、求められているのではないか思ったので紹介した。
(6)指定管理者制度や委託業務で、契約後5年間は内容等を柔軟に変えられない場合がある。5年という年月で状況は変わりうるにも関わらず、変化に対応しリスクに耐えられる契約書内容となっているか懸念している。事業における目標を相手と共有し、互いに到達点をめざさなければならない。例えば、コスト削減のみを考えた委託を行ってしまうと、その施設は必ず陳腐化する。利用者や専門家等、様々な立場の視点を大切にし、区民の方々がその施設に何を望んでいるのかを考えなければならない。
(7)本庁舎南館を建て直す際には、オフィスイノベーションに取り組んだ。イノベーションという概念を、指定管理者制度を導入する施設や学校にも導入することで、どのような効果が得られるのか、改築・大規模改修に併せて試行してみてはどうか。良い環境を作り、質を向上させるといったクオリティコントロールに意識して取り組んでほしい。
(8)年末に向けて慌ただしくなってくるが、基本的な事務である契約や支払いなど、期限をしっかり守り、遺漏のないようにしてほしい。当然、スケジュール管理や執行管理が不可欠であるので、管理監督者が目配りを怠らないようお願いする。また、インフルエンザの流行など、体調を崩しやすい季節であるので、健康管理には十分留意してほしい。一方で、お酒を飲む機会も多くなる時期でもある。公務員としての自覚を再度確認し、行動するようお願いする。
審議事項
(1) 令和3年度組織改正におけるグループ制導入課の係制への移行について
政策経営部長───説 明───
【審議目的】
令和3年度組織改正において、グループ制導入課を係制に移行するにあたり、その内容を決定する。
【主な意見】
- 移行前に、職員の意識改革に向けた周知徹底が必要なのではないか。
→グループ制導入に伴い、課内協力意識が高まっている一方、まだ十分ではない部分もあるため、今後行う様々な周知の際は、職員の意識改革につながるような記載を工夫する。全庁展開には、所属長のリーダーシップとともに、職員一人ひとりの意識も重要であると考えている。 - 組織規則や処務規程における、制度的な担保が必要なのではないか。
→他自治体における同種の規則・規程を調査し、制度的担保を検討する。
【審議結果】
原案のとおり決定する。
(2)地域センターのあり方について
区民文化部長───説 明───
【審議目的】
戦略的課題とされた「地域センターのあり方について」の検討結果の最終報告書を取りまとめたので、報告する。
【主な意見】
- 現状の業務と新たな地域センター業務の相違が分かるようにしてほしい。
→今後は、既存の業務に加え、関係団体をつなぐネットワーク機能と、地域センター利用拡大の取組からなる事業(本資料に記載のとおり)が追加、拡大される。 - 地域センターの職員数はどうなるのか。
→4月から事業を展開していくなかで、業務量に見合った人員を要求する。 - 職員は幅広い知識が必要となるが、スキルアップにどう対応していくのか。
→第2層協議体への参加等を通じて、色々な分野についてのスキル習得の手段も検討したい。 - 地域センターには、地域共生社会を実現する上での「包括的な支援体制の推進」を担う役割を務めてほしい。
→地域包括支援センター等の専門的な相談支援機関が主力を担うことになるが、地域センターも専門相談機関を補完する役割を果たしていくものと考える。 - 地域共生社会との関係から、健康福祉センターや福祉事務所等との連携・協力が必要ではないか。
→相談業務を強化する上で重要であり、連携・協力を進めていく。 - 火事の際の対応や防災訓練等を危機管理室所へ所管変更したが、地域のことは地域が行えるよう業務を見直し、地域の拠点としての体制を整えることも検討するべきではないか。
→検討する。 - 地域センターは地域の拠点として大きな役割を担うが、10月に台風19号が発生した際の対応内容を教えてほしい。
→地域班として災害の調査の役割を担うが、避難所に多くの区民の方々が来られたため、台風当日は参集して避難所の応援業務をするとともに、泊まり込みで対応を行った。 - 地域センターの場所が変わるわけではないので、区民の方々が変化を感じづらいのではないか。例えば、地域センターの役割を「地域デザイン」「AIPやコミュニティスクール等に係る地域課題解決」「地域防災・安全」の3つに絞ってはどうか。
→これまで地域センターは主に特定の人々が利用していたが、地域全体の人々が活用する場所へとシフトしたいと考えている。業務を拡大することで、地域の人々の活用が増えていけば、地域センターが変わったと認知されていくと考えている。
【審議結果】
原案をもとに、一部文言を修正することとし、決定する。
(3)高島平地域都市再生実施計画の策定について
都市整備部長───説 明───
【審議目的】
「高島平地域都市再生実施計画」の策定に着手するにあたり、計画策定ガイドラインに基づき、その基本方針について、審議・決定する。
【主な意見】
- 資料に「重点地区」という記載があるが、具体的な場所は想定しているのか。
→高島平二丁目、三丁目を想定しているが、今後のアンケートや上位計画と調整し、実施計画策定検討委員会にて具体化していきたい。 - 12月にアンケート実施とあるが、既に実施しているのか。また、その対象範囲はどこまでなのか。
→12月から1月の初めにかけて実施予定である。高島平地域、その周辺の都営住宅の方、北区や和光市等から高島平へいらした方等、対象は広く取っている。 - 高島平三丁目には、旧高島第七小学校や分譲住宅があるが、それらも計画策定の対象となるのか。
→大きな課題であると認識している。URとともに、どのような形で連携や支援ができるか検討したい。
【審議結果】
原案のとおり決定する。
報告事項
案件なし
連絡事項
- 令和元年度自己検査の実施について
―資料配付のみ―(連絡調整会議/資料1 総務部) - 大谷口地区総合防災重点地区訓練の実施結果について
―資料配付のみ―(連絡調整会議/資料2 危機管理室) - 令和2年 成人の日のつどい 区代表者一覧について
―資料配付のみ―(連絡調整会議/資料3 区民文化部) - 「新春七草がゆの集い」の開催について
―資料配付のみ―(連絡調整会議/資料4 産業経済部) - 板橋区における「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」第15条から第18条までの規定の適用及び実施について
―資料配付のみ―(連絡調整会議/資料5 都市整備部) - 区営小茂根一丁目住宅指定管理者の選定に関する方針について
―資料配付のみ―(連絡調整会議/資料6 都市整備部) - あいキッズ運営委託法人の選定結果について
―資料配付のみ―(連絡調整会議/資料7 地域教育力担当部) - その他
・次回日程 令和元年12月24日(火曜日)午前9時00分~
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