「公共施設等の整備に関するマスタープラン」の策定

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ページ番号1007088  更新日 2020年1月25日

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区では、公共施設の概況と整備の方向性を明らかにし、適切なコスト管理による計画的な整備と将来需要を見通した最適化に向け、「公共施設等の整備に関するマスタープラン」(以下「マスタープラン」)を策定しました。このマスタープランでは、まず公共施設の現状データの「見える化」に取組み、そのうえで将来に向けた施設整備の基本的な考え方をまとめました。

マスタープラン策定の背景

区は、平成25年4月現在488施設、延床面積約85.1万平方メートルを保有しています。区の総人口は平成25年1月現在53.7万人ですが、平成27年度をピークに減少へと転じ、将来的には50万人を割り込むとともに、今後は、税収の減少や高齢化に伴う社会保障関係経費の増加が予測されています。
さらに、人口構成の変動に伴い、区民ニーズが質と量の両面で変わってきており、中長期的な視点で、行政サービスの需要の変化に対応した施設マネジメントを行う必要があります。

将来需要を見通した経費削減の取り組み

少子高齢化の進行と生産年齢人口の減少が続き、税収増を望むことが難しい中で、これまでよりも多くの経費を将来にわたって負担し続けることは財政上困難になっていきます。今後、既存施設を現状の数のまま維持した場合、平成37年度までに必要となる年度あたりの平均更新費用は約118億円で、更新費用が集中する年度には、約276億円にものぼると予測されます。このほか、日常的な管理運営だけでも、現在約250億円を要しています。区では、新規整備は原則として行わないこととし、工事にかかる仕様や内容の見直しによる経費の圧縮や年度間の平準化をはじめとする適切なコスト管理を実践します。そのうえで、将来需要を見通した適正化に向け、施設の適正配置を推進するとともに、改築・改修・機能転換・複合化・再編・縮小・廃止など、区民ニーズと社会経済状況の変化を踏まえた適切な施設整備に取り組むことにより、約2割程度の更新経費削減をめざしていきます。

今後の展開

マスタープラン策定後、庁内の横断的推進体制を整備し、学識経験者から専門的な知見によるアドバイスや支援を受けながら、各施設の検討を行う分科会形式の作業部会を設けます。区内全域にわたって配置されており数が多い施設や、人口構成の変動などにより適正配置や機能転換を行う必要があると考えられる4つの施設種別(集会所施設、高齢福祉施設(高齢者集会施設)、児童福祉施設、学校関連施設)ごとに作業部会を設置し、検討を進めていきます。
個別の施設における整備の手法や時期などについては、平成25年度からの2か年を目途に、マスタープランの基本的な考え方をもとに個別整備計画(詳細計画)を定めることとします。また、作業部会を設けないその他の施設についても、マスタープランの基本方針に基づいて検討を行います。
今後は、区議会特別委員会での審議を経るとともに、区民のみなさんの意見を伺い、全体調整を行いながら個別整備計画と平成26年度から検討が始まる次期基本計画の策定作業に活かしていきます。

計画の構成

第1章 公共施設等の整備に関するマスタープランの目的
第2章 板橋区における公共施設の概況
第3章 施設種別ごとにみた公共施設の現況
第4章 区の公共施設の将来修繕・改修・改築費用(将来LCC)予測
第5章 今後の施設整備に向けた基本的な考え方
第6章 施設種別ごとにみた今後の整備の方向性
第7章 地区別にみた今後の整備の方向性
第8章 廃止施設の有効活用について
資料編 板橋区の公共施設一覧
計画内容の詳細は、下記添付ファイルからPDF形式でご覧いただけます。

公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画(公共施設等総合管理計画)

区では、本公共施設等の整備に関するマスタープランと「公共施設等の整備に関するマスタープラン」に基づく個別整備計画をもって公共施設等総合管理計画(※)として位置付けます。

※公共施設等総合管理計画
「公共施設等の全体を把握し、長期的視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があることから、公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進する」計画のこと(総務省ホームページより)。平成27年4月総務省は各地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画を策定することを要請しました。

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