板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019の策定

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ページ番号1007137  更新日 2020年1月25日

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※平成31(2019)年1月、「板橋区人口ビジョン」及び「総合戦略」は改定しました

まち・ひと・しごと創生法が制定され、地方自治体は人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」を策定し、これを踏まえて今後5年間(平成27年度から31年度)の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「総合戦略」を策定することが努力義務とされました。
区は、今後の日本の総人口の動向と国が進めようとしている東京圏への人口流入の抑制策等により、人口減少が都市部にも大きな影響をもたらすことを重く受け止め、これに的確に対処するため、人口ビジョン及び総合戦略(以下「総合戦略」)をとりまとめました。

※「総合戦略」全編は、データ容量の都合から、次のリンクからダウンロードしてご覧いただけます。

※政策企画課(本庁舎4階[13]窓口)、区政資料室(本庁舎1階[7]窓口)、区立各図書館で閲覧いただけます。また、区政資料室では無償頒布も行っています。

第1章 板橋区人口ビジョン及び総合戦略2019について

趣旨

人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」と今後5年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「地方版の創生総合戦略)を策定することが「まち・ひと・しごと創生法」により努力義務とされています。
今後の日本の総人口の動向と、国の総合戦略が進めようとしている東京圏への人口流入の抑制策及び地方への転出の推進策の影響により、現在のように転入超過となっている区の人口の趨勢が続くと予想することは困難ですあることから、これに的確に対処するため、人口ビジョン及び総合戦略を策定しました。

板橋区基本構想・基本計画と総合戦略の関係

総合戦略は、内容については基本計画と重なる点が多々あることから、策定に当たっては基本計画の試作を基本とし、両社で整合を図りながら策定しています。

第2章 板橋区人口ビジョン

社会増減・自然増減の影響

1980年代前半は、社会減がみられたものの、自然増が大きく上回っていました。その後、1980年代半ばには自然増と社会増により総人口が増加したものの、1980年代後半から社会減に転じ、1990年代前半には社会減が自然増を上回り、総人口が減少に転じました。
1980年代以降、自然増の縮小が続き、平成21(2009)年には自然減へ転じたものの、1990年代後半から2000年代初頭にかけて社会減から社会増に転じて、現在も社会増の傾向がみられます。
※社会増減:転入・転出による増減 ※自然増減:出生・死亡による増減

合計特殊出生率

合計特殊出生率は、増減を繰り返しながら上昇傾向がみられ、平成23(2011)年からは東京都の水準を上回る一方、国の水準及び人口置換水準は下回った状態が続いています。

将来人口推計

平成22(2010)年国勢調査人口を基準人口としつつ、区における住民基本台帳人口の近年の自然増減・社会増減の傾向及び国全体の人口動向を踏まえ、施策の効果が表れた場合の目標とすべき人口として平成72(2060)年までの人口推計を行いました。
将来の総人口の推計結果をみると、現時点では緩やかな上昇傾向にありますが、平成32(2020年)にピークを迎えて減少に転じ、平成72(2060)年には480,459人となります。

第3章 板橋区総合戦略2019

基本理念

  • あたたかい気持で支えあう
  • 元気なまちをみんなでつくる
  • みどり豊かな環境を未来へつなぐ

※基本構想と基本理念を共有

期間

平成27(2015)年度~平成31(2019)年度までの5年間

戦略目標1 地域産業の活性化と安定した雇用の創出

  • 企業誘致や新規創業の促進、立地環境の充実などにより、地域産業の活性化の支援や若い世代の安定した雇用の創出をめざします。
  • 多様な世代や立場の方に対する就労を支援します。

1-1ネットワーク・ブランド戦略による産業活力の強化
1-2 産業集積の維持・発展の促進
1-3 創業・経営支援と人材育成・就労支援
1-4 地域特性を活かした魅力ある商業振興
1-5 女性・シニア世代・障がい者の就労支援

戦略目標2 安心して子どもを産み育てられるまちづくり

  • 地域団体、事業者、大学などとの連携により、板橋区で安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備します。
  • 仕事と家庭の両立などライフスタイルに応じて子どもを育てることができ、ゆとりをもった生活を送れるよう関係機関との調整に努めます。

2-1 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援
2-2 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進
2-3 地域とともにある学校づくり
2-4 魅力ある学校づくり
2-5 若者が住みたくなるまちづくり

戦略目標3 都市の連携・再生と超高齢社会に適応した社会づくり

  • 駅周辺の安心・安全、にぎわいの創出などを図るとともに、都心へのアクセスの良さを生かしたまちづくりを進めます。
  • 高齢者が健康で快適な生活を送ることにより、地域社会の担い手となるような環境の整備を行うほか、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めていきます。さらに、老朽化した空き家等対策を推進し、利活用や円滑な流通・マッチングを促進します。
  • 特別区全国連携プロジェクトを通じ、既に交流のある都市だけでなくこれまで交流のなかった都市との交流を深め、都市間の連携を図ります。

3-1 駅周辺等を中心とした都市再生と交通軸の整備
3-2 高齢者がかがやくまちづくり
3-3 高齢者地域包括ケアの推進
3-4 災害に強いまちづくりの推進
3-5 都市連携・交流の推進

重要業績評価指標(KPI)

  • 戦略目標の施策には、施策ごとの進捗状況を検証する指標である重要業績評価指標(Key Performance Indicator:以下「KPI」)を設定します。
  • KPIは、基本計画で定める施策指標と整合を図るものとし、原則として施策を推進した結果もたらされる影響(効果)を数値化した指標(アウトカム指標)とします

PDCAによる効果検証

戦略の進捗をKPI等で検証し、必要に応じて改善するPDCAサイクルを実施していきます。また、策定後はデータ等による効果検証を行い、評価の仕組みを活用しながら改善を図っていきます。

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電話:03-3579-2011 ファクス:03-3579-4211
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