令和2年度就学援助制度特例判定のお知らせ(新型コロナウイルス感染症対策)

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ページ番号1026095  更新日 令和2年8月3日

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この特例判定は、新型コロナウイルス関連緊急対策として令和2年度のみ適用されます

特例判定の条件

板橋区では、お子さんが学校で楽しく勉強できるよう、経済的にお困りのご家庭に対して、学校でかかる費用の一部を援助する就学援助制度を設けています。
就学援助制度を申請していない方、申請したが認められなかった方でも、令和2年度において収入が激減するなどの特別のご事情がある方については、特例判定により、下記の条件に該当すれば、認定することができます。

特例判定が可能な対象者(令和2年度において収入が激減する特段のご事情がある方)

  1. 経営している会社が倒産した方
  2. 会社都合による退職・解雇された方
  3. 病気又は怪我で働けなくなった方
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減し、家計が急変した方

所得基準額

上記1から3の方については、世帯全員の令和2年1月から直近月まで(8月申請の場合は7月分まで)の所得を年間ベースに算出した際、所得基準額未満であることが条件となります。さらに、上記4の方は、これに加え、令和元年の所得と比べて20%以上減少する必要があります。
なお、所得は、年間収入金額とは異なりますので、ご注意願います。ご家族の人数と年齢などにより所得基準額が異なりますので、下表は目安と考えてください。

所得基準額(目安)

世帯員

家族構成例

所得基準額

2人

親1人、子

約287万円

3人

両親、子

約358万円

4人

両親、子2人

約384万円

5人

両親、子3人

約436万円

6人

両親、子4人

約494万円

注:4.新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が激減し家計が急変した方
令和2年1月から直近月まで(8月申請の場合は7月分まで)の所得を年間ベースに算出し、所得基準額未満かつ令和元年の所得と比べて20%以上減少することが必要です。
(例)3人世帯で、令和2年1月から令和2年7月までの所得が168万円の場合

  1. 年間ベース:(168万円÷7か月)×12か月=288万円
  2. 所得基準額(目安):358万円
  3. 令和元年所得:400万円(20%減少すると320万円)

1と2を比べた時、所得基準額を下回っている。かつ、1と3を比べた時、20%以上減少しているため、就学援助の対象となる。

必要書類

  • すでに就学援助を申請している方
    1. 申立書(押印が必要)
    2. 令和2年1月から直近月まで(8月申請の場合は7月分まで)の給与明細や売上などがわかる書類(失業手当・傷病手当・育児手当も判定に含みます)
  • これから新たに就学援助を申請する方
    1. 申立書(押印が必要)
    2. 令和2年1月から直近月まで(8月申請の場合は7月分まで)の給与明細や売上などがわかる書類(失業手当・傷病手当なども判定に含みます)
    3. 就学援助申請書
  • 上記以外に必要な書類
    収入が激減する特段のご事情に応じて、下記のいずれかの書類も必要になります。
    1. 離職証明書
    2. 事業廃止証明書などの退職又は倒産の事実がわかる書類
    3. 診断書など休職の事実がわかる書類

注1:申立書・就学援助申請書は、特例判定を希望するお子様1人につき1枚提出してください。
注2:令和2年1月から直近月までの給与明細や売上がわかる書類は、特例判定が可能な対象者以外にも所得がある世帯員の書類提出が必要です。

必要書類の入手方法

申立書
下記添付ファイルからダウンロード、学務課学事係(板橋区役所北館6階14番窓口)、各板橋区立小中学校
就学援助申請書
学務課学事係(板橋区役所北館6階14番窓口)、各板橋区立小中学校

申立期間

令和2年8月3日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)午後5時まで(消印有効)

上記期限までに申立された場合は、令和2年4月に遡って特例判定いたします(郵送も可能)。
なお、申立期間経過後も随時申請は受け付けますが、その際は、申請のあった月からの特例判定になり、令和2年1月から直近月までの所得をもとに算出します。

申立書などの提出先

  • 学務課学事係(板橋区役所北館6階14番窓口)

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 学務課 学事係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2611 ファクス:03-3579-4214
教育委員会事務局 学務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。