平成31年度 施政方針説明概要

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ページ番号1010725  更新日 2020年1月25日

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板橋区長 坂本 健

平成31年度施政方針説明

本日、平成31年度予算をご審議いただくにあたり、私の所信、並びに予算の基本的な考え方、及びその概要を申し上げ、議員各位、並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
我が国の経済は、海外経済の不確実性に留意する必要があるものの、国の各種政策により雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復基調が維持されると見込まれております。
このような状況において、区財政は、納税義務者の増加などによる特別区民税の増収や、歳入の3割以上を占める特別区交付金が企業業績を反映して増収の見込みとなるなど、前年度に比較して、歳入環境の改善が期待されるところです。
しかしながら、平成31年度税制改正大綱で決定された地方法人課税の一部国税化をはじめ、幼児教育の無償化や、臨時・非常勤職員の厳格化に伴う会計年度任用職員制度の導入による人件費の増など、歳入・歳出の両面において様々な課題が山積しており、今後の財政運営は、楽観視できる状況にはないと考えております。
平成31年度は、「板橋区基本計画2025」の第二期目のアクションプログラムとして策定する「いたばしNo.1実現プラン2021」のスタートの年度であります。
これまでの取り組みを継承しながら、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を一つの契機として、次世代に残していくレガシーに焦点を当てた施策を展開するとともに、持続可能な社会を実現するための国際目標であるSDGsを見据えて、ステップアップを図っていく必要があります。
平成31年度予算は、各部が緊密に連携し、組織横断的な取り組みを推進するとともに、区政課題の解決に向けた道筋を明確に示す施策に戦略的に取り組むことを意識し予算編成を行いました。
それでは、区政の主要事業につきまして、基本計画における「三つの基本目標」に沿って申し上げます。

第1の柱は、「未来をはぐくむあたたかいまち」であります。

初めに、「子育て安心」の実現につきましては、産後間もない母子を対象に、助産師が家庭を訪ねる訪問型と、助産所や医療機関等に宿泊して支援を受ける宿泊型による産後ケア事業を実施いたします。心身の不調を来たしやすいこの時期に、助産師等がタイムリーにサポートしていくことによって、身体的な回復と心理的な安定を図り、セルフケア能力を育むことで、母子ともに安心かつ健やかに成長できる子育て環境を充実させてまいります。
待機児童の解消に向けては、平成32年度末までに待機児童数をゼロとする「子育て安心プラン実施計画」の目標達成に向けて、今後の保育需要などを踏まえ、賃貸物件や国有地、都有地の活用による保育施設の整備を進めるとともに、既存園舎の増改築や区立保育園の民営化による新園舎建設など、様々な方法で整備を進め、437名以上の定員増を図ってまいります。
また、区立保育園において、これまで保護者が持ち帰り処分していた使用済みの紙おむつの取り扱いについて、区が処分することとし、保護者の負担を軽減してまいります。
児童相談所と子ども家庭支援センターの機能を併せ持つ(仮称)板橋区子ども家庭総合支援センターについては、既に着手している旧板橋第三小学校の東側校舎等の解体工事のほか、防災性の向上を図る周辺道路の拡幅整備に向けた設計や測量を行い、平成33年度中の設置に向けて、着実に準備を進めてまいります。
次に、「魅力ある学び支援」につきましては、文章の仕組みや意味を正しく理解するために必要な「基礎的な読む力」を測定するリーディングスキルテストを、都内で初めて全区立小中学校74校で実施いたします。本テストの実施を通して、これからの時代を生きる子どもたちに必要とされる「読み解く力」を伸ばし、子どもたち一人ひとりの学力定着と向上をめざしてまいります。
室内で運動を行う場所であり、災害時には避難所としての役割を担う五つの区立中学校の体育館に、今後の方針を決めていくための参考となるよう冷暖房設備を設置し、その効果を検証してまいります。また、改築する上板橋第二中学校、板橋第十小学校についても、対応してまいります。
中央図書館については、平和公園内への移転に向けて建設工事が始まります。館内には「(仮称)ボローニャギャラリー」を設置し、板橋区とイタリア国ボローニャ市との友好の証として、ボローニャ関連の絵本や文化を伝える展示を行います。絵本を身近に親しめる環境を充実させ、「絵本のまち板橋」がより多くの方々に認知されるよう取り組んでまいります。
名称を一新した八ケ岳荘をリニューアルオープンいたします。雨天時や夜間でも快適に利用できる屋根付きアウトドアキッチン、大型キャンパステントやバーベキュー場を設けたキャンピングリゾートエリアなど、アウトドアライフをより一層楽しむことができる施設へと生まれ変わります。新機能を盛り込むことで、より多くの方々に利用していただき、都会の喧騒から一時離れ、自然と触れ合う中で心豊かな時間を過ごせる施設をめざしてまいります。
次に、「安心の福祉・介護」につきましては、ひとり親家庭や経済的に困窮している家庭の子どもを対象とした学習支援、居場所の提供、保護者への助言などを行う拠点「まなぶーす」を新たに一か所増設いたします。子どもたち一人ひとりの進学や学力向上への意欲を引き出すことにより、将来に向けた希望や方向性を見出すことができる環境を整備してまいります。
概ね16歳以上の発達障がい者等の相談に応じ、自立と就労支援に向けた取り組みを進めるため、JKK向原住宅内に発達障がい者支援センターを平成32年度に開設いたします。これに先立ち、事業を整備・運営する社会福祉法人と委託契約を締結し、開設に向けた準備を進めてまいります。
全国的に子どもの居場所としても注目されている子ども食堂については、運営民間団体等に対して、食堂の安定した運営を支援する事業を開始してまいります。

第2の柱は、「いきいきかがやく元気なまち」であります。

初めに、「豊かな健康長寿社会」の実現に向けましては、50歳以上の区民の方々を対象にフレイル予防事業を開始いたします。加齢により心身の活力が低下した、健常と要介護の中間の状態であるフレイルの進行抑制や健常に戻すための行動変容を促すとともに、各種社会活動への参加につなげ、シニア世代の活躍の場を創出・拡大してまいります。
「健康増進法」の改正や「東京都受動喫煙防止条例」の制定を受け、これらの施行に向けた普及啓発を行うとともに、望まない受動喫煙の防止と喫煙者への配慮を兼ねて、区民・事業者向けの相談窓口の開設や新たに板橋区役所前駅周辺に公衆喫煙所を設置いたします。
次に、「心躍るスポーツ・文化」につきましては、東京2020大会を来年に控え、大きな期待が膨らむ中、区内全域で、絶え間なく一層の機運醸成を図ってまいります。
JOCと連携したイベント「オリンピックデーラン」の、都内自治体が主体となる初めての開催をめざします。世代を超えて楽しめるイベントの実施を通じて、フェアプレー精神、スポーツをすることの楽しさを伝え、オリンピックムーブメントを推進してまいります。
併せて、区内三商店街への街路灯フラッグ、小豆沢体育館やナショナルトレーニングセンター周辺道路のガードパイプ、本庁舎への装飾を、統一的なデザインにすることによって、東京2020大会への機運を盛り上げてまいります。
また、大会期間中に小豆沢体育館でトレーニングを行うイタリアバレーボールチームの受け入れ準備を本格化し、チームサポートや応援を行うボランティアを育成するとともに、誘致PR展示の区内巡回やバレーボール教室を実施するなど、区民の皆様と協働して歓迎ムードを盛り上げてまいります。
カナダバーリントン市との「姉妹都市宣言書」調印30周年を記念し、市長をはじめとする訪問団を受け入れるとともに、バーリントン市を訪問し、これまでの友好関係を一層深めてまいります。受け入れ時には、節目を迎えた両国の友好関係が未来に向かってさらに育まれることを区民の皆様と共有するため、ギャラリーモールをはじめ、区役所一階を一体的に活用し、歓迎イベントや同市を紹介する展示等を実施いたします。
大規模改修のため休館していた区立美術館が6月末にリニューアルオープンいたします。国宝や重要文化財の公開許可が受けられる展示環境や、展示自由度の高いパネルを整えることで、新たな展示の可能性を追求するとともに、来館者の休息・交流の場としてラウンジを設けるほか、ユニバーサルデザインを推進するなど、魅力的で地域に親しまれる、継承と刷新を極めた美術館をめざしてまいります。
高島平少年サッカー場については、これまでのサッカー練習場としての機能に加え、さらに多くの方々に利用していただけるようグラウンドを人工芝化し、乳幼児でも安心して遊べる場所にするとともに、スポーツ教育にも活用できる多目的な運動場として再整備してまいります。

次に、「光輝く板橋ブランド・産業活力」につきましては、10月の消費税率の引き上げを見据え、国が実施する低所得・子育て世帯を対象とした商品券とは別に、区独自で幅広い区民の方々が購入できる10%プレミアム付きの「板橋区内共通プレミアム商品券」を発行いたします。単なる景気下支え策としてだけではなく、年間を通じた消費喚起と商店街活性化の取り組みで、区全体のにぎわいづくりを図ってまいります。
JR板橋駅から都営三田線板橋本町駅まで続く商店街界隈を「板橋宿」として捉え、昔ながらの商家の面影を色濃く残す(通称)板五米店の空き店舗を活用し、散策の「核」として、板橋宿の魅力向上とにぎわいの創出・案内の充実を図り、来訪者が新たな発見をしながら周遊できる仕組みづくりを行ってまいります。
産業の活性化に向けては、従来からの各種助成金の拡充に加え、中小企業の事業承継をサポートする体制の整備のほか、板橋の技術力をPRする「魅力発信ガイド」の制作などにより、産業集積地としてのさらなる発展を図ってまいります。併せて、農業に関して、主に農業体験学校修了者を対象とした農業ボランティア制度を創設し、各農家等へ派遣することで、農業者の高齢化や担い手不足に悩む農家を支援し、農業を継承できる環境を充実させてまいります。

第3の柱は、「安心・安全で快適な緑のまち」であります。

初めに、「緑と環境共生」の実現に向けましては、建物・設備の老朽化が進んでいる熱帯環境植物館を二か年かけて改修してまいります。植物や魚類の宝庫である東南アジアの熱帯雨林を室内で立体的に再現する技術を活かしながら、様々な企画展示を通じて、自然を体験する機会を提供するとともに、自然環境保護についての知識を普及啓発する場として活用を図ってまいります。
赤塚植物園については、子ども達の農業体験の場となる農業園の増設整備に合わせ、管理棟の改築や園路改修、スロープの設置などを進め施設の再整備を図ります。また、スマートフォン利用者には二次元コードを利用した植物情報が受け取れる仕組みを提供し、多くの方々に植物に興味を持ってもらえるよう工夫を凝らしてまいります。
次に、「万全な備えの安心・安全」につきましては、防犯・防災に関するものとして、防犯カメラの維持管理に要する費用を助成するほか、避難所における関係者の理解と実践力を高めるため、開設・運営手順等を映像化し、各避難所に配付いたします。併せて、平成23年度に策定した区の大規模災害時業務継続計画(BCP)について、必要事務量の考え方の見直しを行うとともに、水害の視点を追加し、現在策定中の(仮称)板橋区災害時受援計画との整合を図りながら、災害への備えとして、より実効性のある計画としてまいります。
また、健康に関しては、難聴の原因となり障がいを残すおそれもある、おたふくかぜの集団感染拡大を予防するため、予防接種費用の一部を助成し、子育て世帯の安心と負担軽減を図ることで、子どもの健やかな成長を支えてまいります。
次に、「快適で魅力あるまち」の実現につきましては、外国人旅行者を含む全ての方が安心して迷うことなく、まち歩きや観光を楽しむことができるよう、デザインや設置基準を統一した「板橋区屋外案内標識デザインガイドライン」を踏まえた案内標識をエリアごとに整備いたします。板橋区らしさを表現したユニバーサルデザインの案内標識には、観光スポットを紹介するITA-マニアの二次元コードを掲載し、区の魅力発信の充実を図ってまいります。
自転車シェアリングシステムを、観光資源が集積している赤塚地域に導入いたします。導入にあたっては、先行実施自治体や民間事業者との相互乗り入れを視野に入れ、利用者の利便性の向上のほか、人の往来による観光振興を図ってまいります。また、自転車が配置されるポートを適切に配置することにより、将来的な放置自転車対策や環境にやさしい交通手段の一つとして可能性を検証してまいります。
コミュニティバス、りんりんGOについては、車両更新に合わせて現行の小型バスを中型バスとすることで、乗客の安全を確保するとともに、輸送力を増強させることによって、利便性を向上させてまいります。
現在、事業化に向けて手続きを進めている大山駅付近の鉄道立体化と駅前広場は、来年度の都市計画決定をめざすとともに、大山駅周辺地区、板橋駅西口周辺地区や上板橋駅南口駅前地区のまちづくりの進展に向けて、積極的に取り組んでまいります。
また、東武東上線の鉄道立体化及びこれに関連する事業については、経理の明確化を図るため、東武東上線連続立体化事業特別会計を新設するとともに、将来的な区内全線立体化も視野に入れながら、財源面で安定的な事業を推進していくための基金を設置いたします。
最後に、「計画を推進する区政経営」では、区の魅力発信を図るとともに、区の特徴的な事業を広く周知するため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを開始いたします。植村直己生誕80周年記念事業、「旧粕谷家住宅」の保存・管理、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトの三つを第一弾の対象事業として、区内外から広く賛同者を募ります。昨今の過度な返礼品競争に与することなく、ふるさと納税制度の本来の趣旨に立ち返り、社会的意義のある事業や区のプロモーションにつながる事業を対象として実施してまいります。
現在、本庁舎と各区民事務所で発行している戸籍証明書を、個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得できるサービスを開始いたします。また、個人番号カードの普及と利便性のPRのため、マルチコピー機を利用した証明書コンビニ交付体験会を本庁舎、赤塚庁舎、区民まつりで実施するとともに、証明写真機から直接個人番号カードの申請ができる機器を本庁舎と区民事務所に設置してまいります。
以上、平成31年度予算の基本的な考え方と、主要事業について申し上げました。
予算規模は、一般会計予算においては、2,162億7,000万円、前年度比70億円、3.3%の増となりました。
このほか、国民健康保険事業特別会計は、565億4,000万円、前年度比26億2,000万円、4.4%の減。
介護保険事業特別会計は、414億円、前年度比17億6,800万円、4.5%の増。
後期高齢者医療事業特別会計は、120億700万円、前年度比4億8,900万円、4.2%の増。
また、新年度予算からは東武東上線連続立体化事業特別会計を設置し、予算額は2,000万円となっており、全会計合わせまして、予算総額は、3,262億3,700万円、前年度比66億5,700万円、2.1%の増となっております。
平成31年度は「いたばしNo.1実現プラン2021」の初年度として、「持続可能な都市“板橋”をめざす 戦略的実行予算」と銘打った予算案を編成いたしました。九つの基本政策における様々な施策を推進していくとともに、区が秘める価値を引き出し、未来へつながる区政経営を進めてまいります。
区政の持続的な発展のために、基本構想における将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現に向け、邁進してまいります。
よろしくご審議のうえ、ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
平成31年3月
板橋区長 坂本 健(さかもと たけし)
(平成31年3月1日 区議会本会議にて)

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