令和3年を迎えて

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1029627  更新日 2021年1月5日

印刷大きな文字で印刷

写真1
板橋区長 坂本 健

令和3年を迎えて

明けましておめでとうございます。

令和3年の新しい年を迎え、57万区民の皆様に、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大は収束の見通しが立たず、日本の社会・経済環境は深刻な状況に陥っています。そうした中でも、板橋区政の持続的な発展を着実なものとするために、感染拡大の防止とともに、区民生活と企業活動の安定化に全力で取り組んできました。また、基本構想に掲げる将来像「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”」の実現に向けて「ナンバー1プラン2021」を1年前倒しで改訂し、将来に備えることとしています。

14年間にわたり、「もてなしの心」を信条として「あたたかい人づくり、やさしい区政の実現」に向けて取り組んできた成果とポストコロナ時代の「新たな日常」を見据えながら、基本計画2025の後半5年間に向けましては、今年策定する「ナンバー1プラン2025」に沿って、区民の皆さまの安心・安全を第一とした区政を展開していきますので、これからも、あたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

さて、昨年の区政を振り返ってみますと、新型コロナウイルス対策に注力した1年でありました。

緊急事態宣言が発出された4月以降、人の移動が制限されるなど、区民生活や企業活動に大きな影響が出ました。急増したPCR検査の需要に応えるため、5月8日には板橋区PCRセンターを開設しました。また、新たにPCR検査や病床を整備する医療機関に、区独自の支援を実施するとともに、幼稚園や保育所、介護事業所などへ感染予防のために必要な経費を助成しています。

子育て世代には、学校が休校となる中、家庭学習を支援するための動画配信や通信環境の整備を行いました。ひとり親世帯や児童手当受給世帯には、臨時特別給付金を支給したほか、国の特別定額給付金の対象外となった新生児に対する見舞金の給付や就学援助の特例認定、昼食代の支援などを実施しました。

中小企業支援では、区内小規模事業者に対し、家賃の一部助成やキャッシュレス決済を活用した区内店舗応援事業を実施しました。また、文化芸術の面では、「アーティストバンクいたばし」を創設し、区民の皆さまの活動を支援するとともに、オンラインで鑑賞の機会などを提供しています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が令和3年に延期となったほか、区においても、2020板橋Cityマラソン、いたばし花火大会、いたばし区民まつりなどの大きなイベントが中止となっています。そうした閉塞感の中にあっても、人間国宝であり区民栄誉賞を受賞した区内在住の講談師である神田松鯉氏をはじめ、区内落語家の皆さまのご協力によるオンライン寄席を動画配信したほか、区立ものづくり研究開発連携センター(MIC)を利用する株式会社ファームロイドが、日本大学医学部附属板橋病院とともに、紫外線照射により新型コロナウイルスを除去する実証実験を行い、その効果が確認されるといった明るい話題もありました。様々な主体と区との連携による好事例となっています。

また、区のイベントも、ウィズコロナを見据えて運営方法を工夫した結果、11月には「いたばし産業見本市」をオンラインで開催することができました。ウェブ上での名刺交換・ビデオチャットなどの商談機能で情報交換を行うほか、ビジネスに役立つオンラインセミナーなどを実施しています。こうした流れは、3月に開催予定の「2021板橋Cityマラソン」にも引き継がれ、オンラインによる開催が決定しています。新たな生活様式に対応しながら、板橋区の魅力を発信し、区のブランド力向上につなげていきます。

7月には、自然の中を空中散策しているような感覚でジョギングやウォーキングを楽しめる「あずさわループ」を特徴とする「あずさわスポーツフィールド」がリニューアルオープンしました。区民スポーツの向上や健康づくりにお役立ていただければと思います。

12月には、これまで培われてきた「賑わい」と「憩い」を継承しつつ、草屋根や壁面緑化による環境負荷の軽減を図り、SDGsを体現する施設となった「板橋こども動物園」のグランドオープンがありました。子育て世代を中心に、区の内外の多くの方から親しまれる施設となることを期待しています。

ここまで、昨年の区政を振り返り、特徴的な出来事をご紹介いたしました。

さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあります。

区の財政も、この景気変動に加え、地方法人課税の一部国税化による特別区交付金等の大幅な減収、国によるふるさと納税などの財政制度の影響を受けており、今後も緊急財政対策の取組の中で、歳入歳出両面にわたり、徹底した精査を進める必要があります。こうした状況のもと、策定を進めている「ナンバー1プラン2025」では、緊急財政対策を講じつつ、経営革新と人材育成・活用を加速させながら、新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げて取り組むことはもとより、限られた経営資源を集中的に投入する重点戦略を定め、行政サービスの質の向上を図ることによって、持続可能な区政運営をめざしてまいります。

以上を踏まえ、年頭にあたりまして、令和3年度の事務事業の一端を、「ナンバー1プラン2025」に掲げる3つの重点戦略に沿って紹介させていただきます。

重点戦略の一つめの柱は、「SDGs戦略」です。若い世代の定住化に向けて、子どもの成長段階に合わせた切れ目のない支援を行うため、関係機関との円滑な連携のもとに、子ども家庭支援センターと児童相談所機能を併せ持つ(仮称)子ども家庭総合支援センターの整備を、令和3年12月の完成、令和4年7月の開設に向けて進めていきます。

未来へつなぐまちづくりでは、長い年月を経て醸成されてきた機運を損なうことなく、都市経営の視点から未来へ投資する施策を展開してまいります。特に、高島平のまちづくりでは、グランドデザインを策定した平成27年から5年が経過し、時代の変化に対応したビジョンのバージョンアップが必要です。SDGsを念頭に置きながら、「賑わい」、「ウェルフェア」、「スマートエネルギー」、「防災」の4つのテーマのもと、高島平地域の都市再生に向けた実施計画の策定に取り組んでまいります。

重点戦略の二つめの柱は、「デジタルトランスフォーメーション戦略」です。ポストコロナ時代を見据えた「新たな日常」の構築に向けては、デジタルトランスフォーメーションの推進が、大きな原動力になります。GIGAスクール構想を国が前倒しで実施することを受け、児童・生徒に一人一台のタブレット端末を導入することを契機として、ICTの活用を学校教育の変革につなげるとともに、環境教育や防災教育などの様々な分野との連携を検討し、Society5.0の社会におけるスマートシティ板橋を推進します。

また、オンライン申請の支障となっている押印などの手続きを見直すとともに、オンライン収納、キャッシュレス決済などの手段を増やすことで、区民の皆さまが質の高いサービスを受けられるような環境整備に取り組みます。

重点戦略の三つめの柱は、「ブランド戦略」です。区外の住民から「住んでみたい」「訪れてみたい」と感じてもらえるような魅力を発信し、区民の皆さまの区に対する誇りと愛着を醸成するとともに、定住・交流人口の増加につなげます。加賀エリアでは、東板橋体育館が長寿命化の改修工事を終え、9月に供用が開始されます。また、12月には植村直己氏の生誕80周年に合わせて、植村冒険館を移転・複合化し、リニューアルオープンします。植村直己氏のチャレンジスピリットに触れながら、スポーツ、健康、冒険といった要素の融合が、人と人とのふれあいを生み、あらゆる世代の人々に親しまれるスポーツ・文化施設をめざします。

駅周辺のまちづくりでは、大山クロスポイント地区の解体工事が令和3年3月に完了し、令和5年度の完成に向けて建築工事に入ります。併せて、東京都の東武東上線の連続立体交差事業及び都市計画道路の補助第26号線整備事業の推進とともに、ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業の都市計画決定、駅前広場整備の事業認可の獲得をめざして取り組んでいきます。このほか、板橋駅周辺地区、上板橋駅南口駅前地区のまちづくりを推進し、個性と魅力、にぎわいのあるまち、災害に強いまちを築いていきます。

以上、新年度の取組の一端を披露させていただきました。

これからも引き続き、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする区政の課題解決に積極的に取り組み、『東京で一番住みたくなるまち』と評価されるまちを実現するため、区政の陣頭指揮を執ってまいりますので、区民の皆さまのより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げます。

結びに、区民の皆さまのご健勝とご活躍を心から祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

令和3年1月
板橋区長 坂本 健


より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2052 ファクス:03-3579-4212
総務部 総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。