特別定額給付金に関するよくある質問

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ページ番号1022570  更新日 令和2年8月5日

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1.全般

Q. 給付金の給付対象者はどのような人か。

原則として、基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている方が対象となります。

Q. 給付金は誰が申請して、誰が受け取るのか。

原則として、世帯主の方に世帯全員分を一括して申請していただき、世帯主名義の銀行口座へ世帯員全員分を振込みします。
なお、ゆうちょ銀行やインターネットバンキングもご利用可能です。

Q. 4月27日(基準日)に生まれた子どもは給付対象者になるか。

給付対象者となります。
4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。

Q. 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者になるか。

4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。
お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。

Q. 基準日時点では日本で生活していたが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのか。

市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。

Q. 外国人も対象となるか。

外国人市民についても、3か月を超える在留資格などを持ち、住民基本台帳に登録されていれば対象となります。
短期滞在者および、不法滞在者は、住民基本台帳に登録されていないため、対象にはなりません。

Q. 生活保護受給者も対象か。

給付対象です。
なお、生活保護制度の被保護者の方は、給付金は収入として認定しません。

Q. 手続きなどついて板橋区に相談したい。

現在、板橋区定額給付金専用ダイヤルを開設しております。
受付時間は、月曜日から金曜日(祝日除く)の午前9時から午後5時までです。

電話番
03-6738-9207

2.申請

Q. 給付金の申請はどのような方法があるか。

世帯主の方が申請でき、申請方法は次の2通りです。

1.郵送申請方式
板橋区から世帯主宛てに届く申請書に必要事項を記入し、本人確認書類及び振込先口座確認書類とともに板橋区に郵送してください。

(注)書類のコピーを取った際、コピー機に原本を忘れる事例が発生しております。コピー機のご使用後は忘れ物のないようにご確認ください。


2.オンライン申請方式
マイナポータルから振込先口座を入力したうえで、振込先口座確認書類(キャッシュカード、通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの)をアップロードし、電子申請してください。

(注)オンライン申請をする場合は、マイナンバーカードが必要です(郵送申請の場合は、マイナンバーカードは必要ありません)。
(注)オンライン申請には署名用電子証明書を登載したマイナンバーカードの他、ご利用できる端末や機器(パソコンとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン)などが必要になります。
(注)オンライン申請では、マイナンバーカード所持者が電子署名により本人確認するため、本人確認書類は不要です。
(注)マイナンバーカードの申請から発行までに1か月半程度かかります(申請が集中した場合さらに発行まで日数がかかります)。

Q. 申請書の発送はいつ頃か。

5月27日より順次、発送を開始しております。

Q. 申請の受付開始はいつから行うのか。

1.郵送申請方式
5月27日より受付を開始しております。
ご自宅に申請書が届きましたら返信封筒をご利用の上、申請書・必要書類を郵送してください。

2.オンライン申請方式
5月7日より、マイナポータルからマイナンバーカードを活用した電子申請を受け付けています。

Q. 申請期限はあるか。

板橋区では8月31日が受付期限となります。

Q. 口座振込はいつ頃か。

いただいた申請内容を確認次第、順次振り込み手続きをさせていただきます。
オンライン申請については、5月21日より順次、振込を開始しております。
郵送申請については、6月18日より振込を開始しました。
なお、不備や疑義のない方のものから順に審査・振込手続きをいたします。不備や疑義がある場合、解消のための確認作業が必要なため、振込までお時間をいただきます。内容に不備のない申請書については、区に届いてから概ね3週間前後で振込の見込みです。
個別の進捗状況等については、板橋区定額給付金専用ダイヤル以外へお問い合わせいただいてもお答えしかねますので、ご了承ください。

Q. 申請書以外に準備すべき書類はあるか。

それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。

1.郵送申請方式
(1)本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証などの写し)
(2)振込先口座確認書類(キャッシュカードまたは通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの)

(注)書類のコピーを取った際、コピー機に原本を忘れる事例が発生しております。コピー機のご使用後は忘れ物のないようにご確認ください。
(注)ご郵送いただいた申請書類は返却いたしませんので、ご了承ください。


2.オンライン申請方式
振込先口座確認書類(キャッシュカードまたは通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの)

(注)画像をアップロードしてください。
(注)オンライン申請では、マイナンバーカード所持者が電子申請により本人確認するため、本人確認書類は不要です。

Q. 本人確認書類には何を添付すればいいか

原則(1)または(2)のいずれかの写しで、確認させて頂きます。
 (ただし、(1)、(2)の書類をお持ちでない方につきましては、(3)の書類で確認させていただきます)

(1) Aの書類1点

(2) Bの書類2点

(3) B,Cの書類それぞれ1点ずつ

いずれも有効期限内のものでお願いします。
下記書類をお持ちでない方は、お電話でお問い合わせください。
受付時間は、月曜日から金曜日(祝日除く)の午前9時から午後5時までです。

電話番
03-6738-9207

A. 顔写真付き書類
旅券(パスポート)、運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード(個人番号カード)、住民基本台帳カードB(写真有)、在留カード(写真有)、特別永住者証明書(写真有)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、船員手帳、海技免状、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、教習資格認定証、検定合格証、宅地建物取引士証、無線従事者免許証、耐空検査員の証、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、など官公署発行の顔写真付き身分証明書又はこれらと同等の書類

A. 顔写真なし書類
健康保険証、介護保険証、国民健康保険証、後期高齢者保険証、生活保護受給者証、船員保険被保険者証、年金手帳

B.顔写真なし書類
住民基本台帳カード(写真なし)、国民年金の証書、船員保険の年金証書、厚生年金保険の年金証書、共済組合員証、共済年金の証書、恩給の証書、学生証(写真付き)、法人発行の身分証明書(写真付き)

C.上記以外の本人名義の書類
キャッシュカード、クレジットカード、預(貯)金通帳、納税通知書、社員証(顔写真付)、公共料金領収書、郵便封筒など住所の分かるもの

(注)書類のコピーを取った際、コピー機に原本を忘れる事例が発生しております。コピー機のご使用後は忘れ物のないようにご確認ください。

Q. どこに行けば申請ができるか。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンライン申請または郵送での申請になります。
原則として、区役所の窓口での受付(お預かり含めて)は行いません。

Q. 申請にあたり住民票が必要か。

必要ありません。
ただし、郵送申請方式の場合は、本人確認書類(マイナンバーカードまたは運転免許証などの写し)が必要になります。

Q. マイナンバーカードがないと申請できないのか。

オンライン申請はマイナンバーカードが必要ですが、郵送申請の場合は必要ありません。
なお、オンライン申請には、マイナンバーカードのほか、ご利用できる端末や機器(パソコンとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン)などが必要になります。

Q. 生活保護受給中のため保険証など本人確認書類がない場合は、どうしたらよいか。

生活保護受給証明書などの写しの添付をお願いします。

Q. 世帯主が、身体が不自由のため自分で申請できない場合は、どうしたらよいか。

特別定額給付金では世帯主が申請・受給権者となっていますが、同一世帯の世帯構成員(ご家族の方)等が代理で申請・受給することができます。
本人による申請が困難な場合は、同じ世帯のご家族の方などによる代理申請も可能です。

Q. 代理申請は家族ならできるのか。

代理申請・受給ができる者の範囲は以下のとおりです。

(1)令和2年4月27日時点での申請・受給対象者の属する世帯の世帯構成者
(2)法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人など)
(3)親族その他の平素から申請・受給対象者本人の身の回りの世話をしている者等で区が特に認める者

代理申請(受給)を行う場合は、世帯主の本人確認書類、振込先口座確認書類に加え、代理人の本人確認書類の写しも添付してください。
代理人の本人確認ができなかった場合または本人と代理申請・受給する者との間の代理関係を確認できなかった場合には、申請を受け付けられません。

Q. 入院中の夫の分はどうなるか。長期入院のため基準日(令和2年4月27日)以前に住民票を移しているが、自分たちの分も夫に振り込まれるか。

夫が妻と別住所に住民票を移しているのであれば、別世帯となるため、申請書はそれぞれの住所地の自治体から世帯主に送付されます。
その場合、それぞれの世帯主の口座に振り込むことが原則になります。

Q. 申請書が届いたが紛失してしまった。

住民登録のある住所に申請書が届かない場合や、申請書を受け取った後に紛失・汚損した場合など、ご自宅への再送付をご希望の方につきましては、定額給付金専用ダイヤルまでお問い合わせください。
受付時間は、月曜日から金曜日(祝日除く)の午前9時から午後5時までです。

電話番
03-6738-9207

Q. 帰省などで自宅で郵便物が受け取れない場合はどうしたらいいか。

郵便局の転送サービスを利用することで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。
転送サービスのお手続きは、郵便局の窓口のほか、インターネットでも行うことができます。

住民登録されている住所とは異なる場所に住んでいる等の理由がで申請書を受け取れなかった場合には、申請書送付依頼がご利用いただけます。区ホームページより申請書送付依頼届をダウンロードし、世帯主本人確認書類の写しを添えて定額給付金担当宛てに郵送してください。

Q. 4月28日(基準日より後)に区内で引っ越しをしたが、申請書の送付先はどこになるか。

4月27日時点で住民登録のある住所に送付するため、基準日より後に住所変更された場合は、以前の住所に送付されます。
郵便局の転送サービスを利用することで、郵便物を引っ越し後の住所へ転送してもらうことができます。
基準日より後のお引っ越しなどにより申請書を受け取れなかった場合には、申請書送付依頼がご利用いただけます。区ホームページより申請書送付依頼届をダウンロードし、世帯主本人確認書類の写しを添えて定額給付金担当宛てに郵送してください。

Q. 介護保険課に送付先変更の届出をしているが、申請書はそこに送ってもらえるのか。それともほかに手続きが必要なのか。

申請書は住民登録のある住所に送付されるため、別途お手続きが必要となります。
住所変更せずに異なる住所へお住まいの場合は、郵便局の転送サービスを利用することで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。
転送サービスのお手続きが間に合わず申請書を受け取れなかった場合には、申請書送付依頼がご利用いただけます。区ホームページより申請書送付依頼届をダウンロードし、世帯主本人確認書類の写しを添えて定額給付金担当宛てに郵送してください。

Q. 世帯主が高齢者なので、別居の親族に申請書を転送できないか。

申請書は、世帯主の住民登録地に送付します。
転送のご要望は承っておりませんので、郵便局にての転送サービスの手続きをしてください。

Q. 同じ住所に別世帯の親と一緒に住んでいるが、一緒に申請できるか。

特別定額給付金は、世帯主と同一世帯のご家族のみ併せて申請いただけます。
住民基本台帳の記録上、同じ世帯として登録されていれば申請が可能ですが、別世帯として登録されている場合には、ご住所が同じであってもそれぞれの世帯主から申請いただく必要があります。

Q. 夫婦別口座で入金してほしい。

世帯主への振込になります。

Q. 窓口で現金を受け取れるか。

新型コロナウイルス感染防止の観点から、原則として、世帯主本人名義の口座への振込により給付を行います。
銀行口座を利用できないなど特別な事情があるの方は、お問い合わせください。

Q. 既にオンライン申請・早期特別申請をしているが、申請書が届いた。再度申請の必要はあるか。

板橋区から受給権者宛てに郵送する申請書は、5月27日から送付を開始しておりますが、印刷スケジュールの都合上、既にオンライン申請や早期特別申請にて申請いただいている方についても、申請書が郵送されてしまうことがあります。
特別定額給付金の給付については、お一人様一回限りとなります。既に申請を終えた方は、再度のご申請は行わないようお願いいたします。
ご申請いただいても、再度給付されることはありません。

Q. 返信用封筒の送付先が板橋区役所ではないが、詐欺ではないのか。

返信用封筒に印字されている送付先は、「日本郵便株式会社 銀座郵便局 郵便私書箱201号(トッパン・フォームズ株式会社)板橋区役所 定額給付金担当課」宛となっております。
上記宛先は板橋区の事務処理センターとなっておりますのでご安心ください。
宛先は、申請書の受付や審査等を行う機関の私書箱設置郵便局及びその委託業者である「日本郵便株式会社 銀座郵便局」や、「トッパン・フォームズ株式会社」が印字されています。

【返信用封筒送付先】
〒100-8885
日本郵便株式会社 銀座郵便局
郵便私書箱201号(トッパン・フォームズ株式会社)
板橋区役所 定額給付金担当課

(注)上記宛先以外の返送用封筒が入っていた場合は、特別定額給付金をかたった詐欺の可能性があります。少しでもおかしいと思ったら、お住まいの管轄の警察署や、警察相談電話(#9110)に連絡してください。

 

3.オンライン申請

Q. マイナポータルはいつから利用できるか。

板橋区では、5月7日から利用可能となりました。
マイナポータルを使った申請は、総務省のホームページからご確認ください。
なお、手続きを完了するには、4桁の暗証番号と、6桁から16桁までの暗証番号の2種類が必要です。6桁以上の暗証番号は、最後の申請完了時に必要になるため、事前に確認してから手続きを行ってください。

Q. マイナポータルに関するお問い合わせ

マイナンバー総合フリーダイヤル 0120-95-0178(無料)

月曜日から金曜日(祝日除く)
午前9時30分から午後8時00分まで
土日祝日
午前9時30分から午後5時30分まで(年末年始を除く)

Q. オンライン申請に必要なものは何か。

1. 世帯主のマイナンバーカード(署名用電子証明書を登載したもの)
2. パソコンとICカードリーダ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン
3. 「マイナポータルAP」のインストール
4. マイナンバーカード受取時に設定した暗証番号(英数字6~16桁)
5. 振込先口座の口座確認書類(キャッシュカードまたは通帳の写しなど、口座名義人や口座番号のわかるもの)

(注)オンライン申請では、マイナンバーカード所持者が電子申請により本人確認するため、本人確認書類は不要です。

Q. オンライン申請の手順はどのようにするのか。

1. マイナポータルにアクセス
2. 「特別定額給付金」を選択
3. 必要事項(住所や対象者、振込先口座など)を入力し、振込先口座の確認書類をアップロードする
4. マイナンバーカードを読取る(電子署名により本人確認を実施)
5. 暗証番号を入力し、送信

(注)オンライン申請には署名用電子証明書を登載したマイナンバーカードの他、ご利用できる端末や機器(パソコンとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォン)などが必要になります。

Q. オンライン申請が完了したか確認したい。

オンライン申請が完了した場合には、「申請先に送信が完了しました。」という画面が表示され、「受付番号」が表示されます。
「ぴったりサービス」から「電子申請データ受領のご連絡」のメールが届いているかご確認ください。メールが届いていなくても受付番号の表示が確認できれば受付は完了しています。
現状、自動返信メール及び受付番号の表示以外での確認方法がございません。大変恐縮ですが、電話などでお問い合わせいただいてもお答えができませんので、ご了承ください。

Q. オンライン申請をしたが、口座振込はいつ頃か。

いただいた申請内容を確認次第、順次振り込み手続きをさせていただきます。
5月21日より順次、振込を開始しております。
なお、不備や疑義のない方のものから順に審査・振込手続きをいたします。不備や疑義がある場合、解消のための確認作業が必要なため、振込までお時間をいただきます。内容に不備のない申請書については、区に届いてから概ね3週間前後で振込の見込みです。
個別の進捗状況等については、お問い合わせいただいてもお答えしかねますので、ご了承ください。
振込までの日数に郵送申請と大きな差はありません。

Q. オンライン申請にて申請内容を間違えてしまったが、どうすればよいか。

マイナポータルにおける訂正・取消などはできないため、改めてオンライン申請していただく必要があります。
お手数をおかけして大変恐縮ですが、再度マイナポータルにてお手続きください。

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方

Q. DV被害者で、他県に住所を残したまま板橋区に住んでいる。このままだと、夫の口座に振り込まれてしまうがどうすればいいか。

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日以前にお住いの住所に住民票を移すことができない方は、一定の要件のもとで手続きをしていただくと、世帯主でなくとも、給付金を受け取ることができます。
手続きを行った方とその同伴者分の給付金は、世帯主(配偶者など)からの申請があっても支給しません。
手続きの必要書類としては、裁判所の保護命令、婦人相談所などによる証明書を、申出書と一緒に板橋区総務部男女社会参画課に提出してください。
上記の書類がない場合は、警察や福祉事務所など、これまで相談していたところにご連絡ください。

下記のいずれかに該当することが要件となります。
(1)裁判所による保護命令が出されていること
(2)婦人相談所による「証明書」または、市区町村、民間支援団体などによる「確認書」が出されていること
(3)4月28日以降に住民票を移し、閲覧制限などの「支援措置」の対象となっていること

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区民文化部 定額給付金担当課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
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