よくある相談事例・注意喚起情報

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ページ番号1002135  更新日 令和2年3月24日

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よくある相談事例

インターネット通信販売のトラブルにご注意を

「インターネット通販で時計を購入した。銀行振り込みをして支払いを済ませたが、商品が届かない。業者にメールをしても返信がなく、電話をしても不在を知らせるテープが流れるだけだった。」「インターネット通販でブランド品を購入したが、粗悪品の偽物が届いた。料金はすでに銀行振込をしてしまった。業者に連絡をとろうとしたが、すでにそのサイト自体が無くなっていた。」など、詐欺的なインターネット通信販売のトラブルの相談が多く寄せられています。
<アドバイス>

  1. 通信販売事業者は、サイト上に業者名と住所、電話番号等を記載する義務があります。事前に住所や連絡先を必ず確認しましょう。不自然な住所の場合や電話番号の記載が無い場合、サイト上に不自然な日本語が使われている場合は要注意です。
  2. 支払方法が銀行振込しか選択できない場合で、個人名口座の場合も注意が必要です。振り込んでしまったら返金は非常に困難になります。
  3. 利用規約を事前にしっかり読むことや、他の利用者の評価を確認するなど、事業者の情報を自分でしっかり確認することが大切です。そして、ちょっとでもおかしいと思ったら、いったん注文を取りやめましょう。

通信サービスに関する契約トラブルにご注意を

「パソコンを購入した際に「無料だ」と勧められたのでモバイルデータ通信の契約をした。使い勝手が悪かったのですぐに解約を申し出たが、解約料を請求され、通信料も別途かかっていた。お金がかかるなら契約しなかった」「携帯電話をスマートフォンに替えたら、請求金額が思っていたより高額だった。契約書を見ても複雑で理解できない」など、通信サービスに関する相談が増えています。
<アドバイス>

  1. 通信サービスに関する契約はとても複雑です。契約の際は、通信料や解約料など内容をよく聞きましょう。
  2. 契約書や契約時のチラシ、パンフレット、ネット広告、メモなどは必ず保管・保存しておきましょう。
  3. 「無料」「実質0円」は、通信サービスの一定期間の継続利用が条件となっていることが多く、決められた期間に解約手続きをしないと解約料がかかることがあります。解約料なしで解約できる期間を事前に確認しましょう。

架空・不当請求、慌てて支払わないで!

「裁判所らしきところからはがきが送られてきた!」
「ショートメッセージメールで身に覚えのない利用料金を請求された!」
「アダルトサイトにアクセスしたら、いきなり登録になり、料金を請求された!」
悪質業者の手口はますます巧妙化しています。弁護士や債権回収業者をかたって文書を送ってきたり、無料のサイトに見せかけて個人情報を登録させ料金を請求したりします。
「退会の方はこちら」「誤操作の方はご連絡ください」「お問い合わせ窓口はこちら」などの表示があっても、クリックしたり連絡しないでください。相手にメールアドレスや電話番号が知られてしまいます。
<アドバイス>

  1. 身に覚えのない架空請求は無視して支払わない。
  2. 相手に連絡しない。
  3. 住所、氏名、電話番号などの個人情報を教えない。

脅迫や悪質な取立てを受けたりした場合は、管轄の警察署(生活安全課)にご相談ください。
詳しくは板橋区消費者センターまでお問い合わせください。

点検商法にご注意を

「無料で屋根の点検をします!」「水の検査に来ました!」
点検に来たと来訪し、「屋根の修理が必要です」「こんな水を飲んでいたら 病気になる」などと事実と異なることを言い、不安にさせて契約させます。
<アドバイス>

  1. 役所など公的機関をかたることもあります。
  2. 一度契約すると、点検と称して来訪し、新たな契約を勧められることもあります。不要であれば、きっぱりと断りましょう。

アポイントメントセールスにご注意を

「今なら、あなただけ特別に安くできるから・・・」
SNSで知り合った人から喫茶店等に呼び出され、高額な商品を契約させられます。
<アドバイス>

  1. SNSを利用して、販売目的を隠して接近してきます。友達のふりをして、断りづらい雰囲気をつくり、マルチ商法などに勧誘されることもあります。
  2. その場の雰囲気に流されず、必要ないものはきっぱりと断りましょう。

情報商材「必ず儲かる」にご注意を

「ネットで簡単な作業をするだけで儲けられる。マニュアルを1万円で販売している」
情報商材は事前に内容を確認できず、中身が大したものでなかったり、収入がえられないことがほとんどです。簡単に、短期間で大金を稼げるという誇大広告や体験談をうのみにしてはいけません。
<アドバイス>

  1. 情報商材は、事前に内容を確認できず、PDFファイルやDVDなどで提供されます。大した中身では無かったり、契約前の説明のような収入が得られないことがほとんどです。簡単に、短期間で大金を稼げるという誇大広告や体験談をうのみにしてはいけません。
  2. 利益が出なければ返金する、とうたわれていても業者と連絡がつかなくなったり、「既に商品を提供している」などと業者が返金に応じないケースもあります。情報商材をクレジットカードで契約している場合は、クレジットカード会社にも連絡し、事情を説明しましょう。

「保険金が使える」という住宅修理サービスにご注意を

「火災保険に入っていれば住宅修理が無料でできる!」
訪問してきた業者に、今入っている火災保険を利用して屋根の補修工事が無料でできると、工事を進められた。
<アドバイス>

  1. 自然災害による住宅の損害は、多くの場合、加入している火災保険等で補償されますが、経年劣化による破損は対象外です。うその理由での保険金請求は不正請求となるので注意しましょう。
  2. 「保険を使って修理ができる」と言われても安易に契約せず、本当に必要な工事なのか慎重に検討しましょう。修理をする場合でも、複数の業者から見積もりを取るなどして、工事内容をよく確認しましょう。

注意喚起情報(同名または類似名の事業者と間違えないようご注意ください)

東京くらしWEB(東京都消費生活総合センター)

消費者庁 新着情報・報道発表資料

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このページに関するお問い合わせ

板橋区消費者センター
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 板橋区情報処理センター7階
電話:03-3579-2266 ファクス:03-3962-3955
産業経済部 くらしと観光課 板橋区消費者センターへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。