賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブルの未然防止について

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ページ番号1002140  更新日 令和2年3月24日

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民間賃貸住宅で、退去時の原状回復をめぐるトラブルが急増しています。
原状回復を巡るトラブルとは、借主、貸主のどちらの負担で現状回復を行なうのかというトラブルです。原因は、多くが入居時の賃貸借契約時に原状回復時の費用負担について詳細な取り決めをしていなかったことにあります。
こうしたトラブルを未然に防ぐための国土交通省では、平成10年に賃貸借契約におけるトラブルを未然に防止するための賃貸借契約における指針「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定しています。
退去時のトラブルを防ぐためにも、入居時の賃貸借契約時に、退去時の原状回復についての取り決めを確認しましょう。

住まいの相談(板橋区)

区民相談:広聴広報課 区民相談室

区民相談室では、住まいに関係した相談については、つぎのような相談を受け付けています。
法律相談・不動産取引相談・建築相談・登記相談

建築紛争相談:住宅政策課

マンションなど中高層建築物の建築に伴う日影等の紛争相談に応じています。

消費生活相談:消費者センター

賃貸住宅の契約・退去時のトラブル、訪問販売で契約したリフォーム工事の解約等のご相談を受け付けています。また、必要に応じて関係機関をご案内いたします。

住まいの相談(東京都)

不動産取引相談(面接相談):東京都住宅政策本部住宅企画部不動産業課

不動産取引に関する相談、賃貸に関する相談、宅地建物取引業者が関与する不動産取引紛争の民事上の法律相談(弁護士による面談)

消費者相談:東京都消費生活総合センター

賃貸住宅の契約・退去時のトラブル、訪問販売で契約したリフォーム工事の解約等のご相談を受け付けています。また、必要に応じて関係機関をご案内します。

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このページに関するお問い合わせ

板橋区消費者センター
〒173-0004 東京都板橋区板橋二丁目65番6号 板橋区情報処理センター7階
電話:03-3579-2266 ファクス:03-3962-3955
産業経済部 くらしと観光課 板橋区消費者センターへのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。