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トップページ >  健康・福祉・高齢・障がい >  国民健康保険 >  保険料 >  国民健康保険料の計算方法  

公開日:平成31年4月1日
最終更新日:令和元年6月18日

 国民健康保険料は、国民健康保険を運営するための重要な財源です。この保険料は、基礎賦課額(医療分)のほか、後期高齢者支援金等賦課額(支援金分)、介護納付金賦課額(介護分)を合わせたもので、加入者の所得額と人数を基に計算します。介護納付金賦課額については、40歳~64歳の方に対してかかるものです。

後期高齢者支援金等賦課額とは

 後期高齢者(主に75歳以上)の方の医療費の一部を負担するために全加入者に負担していただく保険料です。後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度より新たに加わりました。

介護納付金賦課額とは

 40歳以上の方は介護保険の加入者となります。このうち40歳から64歳までの方は介護保険第2号被保険者といい、介護分の保険料は国民健康保険料として医療分・支援金分に合算して納めていただきます。

※65歳以上の方の介護保険料については、介護保険課ホームページへ

平成31年度国民健康保険料の計算方法

(試算はページ下部の添付ファイルをご利用ください)

国民健康保険料 = 基礎賦課額(医療分)後期高齢者支援金等賦課額(支援金分) 介護納付金賦課額(介護分)

平成31年度 保険料の計算方法
基礎賦課額(医療分)
年間保険料
(最高限度額61万円)
均等割額(※1)
1人(年間)39,900円×加入者数
所得割額(※2)
加入者全員の基礎所得金額(※3)×7.25%
後期高齢者支援金等賦課額
(支援金分)
年間保険料
(最高限度額19万円)
均等割額
1人(年間)12,300円×加入者数
所得割額
加入者全員の基礎所得金額×2.24%
介護納付金賦課額(介護分)
年間保険料
(最高限度額16万円)
均等割額
1人(年間)15,600円
×40~64歳の加入者数
所得割額
40~64歳の加入者全員の基礎所得金額×1.66%

(※1)均等割額・・・所得・年齢に関係なく、加入者全員に納めていただくものです。
(※2)所得割額・・・所得に応じて算定し、納めていただくものです。
(※3)基礎所得金額・・・前年(平成30年)中の所得(※4)から基礎控除額33万円を引いたもの。
(※4)所得・・・国民健康保険料を算定するうえでの所得には、給与や年金、事業(営業)所得などのほか、土地建物や株式の取引によって得られた利益も含まれます。ただし、退職金や遺族・障害年金、失業手当などは含まれません。また、雑損失の繰り越し控除も控除されません。

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均等割額の軽減について

 所得が一定基準以下の世帯に対して、保険料の均等割額を7割・5割・2割軽減する制度があります(下記のとおり)。

 所得が判明していれば、自動的に軽減されます。ただし、判定までに一定の時間を要する場合があります。

 世帯主及び国保加入者全員の所得が確定しないと軽減の対象にはなりませんので、所得の有無にかかわらず、申告をしてください。

 

 世帯主及び国保加入者の平成30年中の総所得金額等が下記の金額以下の世帯の均等割額軽減割合

  • 33万円                    軽減割合 7割
  • 33万円+(28万×国保加入者数)      軽減割合 5割
  • 33万円+(51万円×国保加入者数)       軽減割合 2割

※軽減判定の基準日は平成31年4月1日です。なお、年度の途中に加入した世帯は、その世帯が国保の資格を取得した日です。

※世帯主の所得は、国保に加入していない場合も含みます。

※国保加入者に旧国保被保険者(後期高齢者医療制度に切り替わる前に国民健康保険に加入されていた方)も含みます。

年度の途中に40歳になる方の保険料

 40歳になる月(誕生日が1日の方はその前月)からの介護分の保険料を計算し、その翌月から支払いが始まります。ただし、誕生日が4月2日から5月1日の方は6月から支払いが始まります。

年度の途中に65歳になる方の保険料

 65歳になる月の前月(誕生日が1日の方はその前々月)までの介護分の保険料をあらかじめ年度当初に計算し、その年の6月から翌年3月までの納期に分けて納めていただきます。

年度の途中に75歳になり後期高齢者医療制度に移行する方の保険料

 ○該当世帯の方が単身世帯の場合

 75歳になる月(誕生月)の前月までの保険料を、あらかじめ年度当初に計算し、その年の6月から誕生月の前月までの納期に分けて納めていただきます。ただし、誕生日が4月1日から7月31日までの方は6月期のみの支払いとなります。

 ○世帯の中に該当の方以外の加入者がいる場合

 該当の方の75歳になる月(誕生月)の前月までの保険料を、あらかじめ年度当初に計算し、該当の方以外の加入者の保険料と合算し、6月から翌年3月までの納期(10期)に分けて納めていただきます。そのため該当の方が75歳になっても保険料の変更はありません。

国民健康保険料の納付は6月からです

 年間保険料は、6月に決定する平成31年度の所得内容(平成30年1月~12月の所得に対応するもの)をもとに計算して6月にお知らせします。このため、年間(4月~翌年3月)の保険料を6月期から翌年3月期までの10期でお支払いいただきます。

 4月期と5月期の納付はありません。ただし、過年度分の保険料があった場合は、4月期または5月期で納めていただくことがあります。

 ○6月中旬発送

●保険料納入通知書

●納付書(6月期~10月期及び全期分。ただし、10月から年金からの徴収を予定している方は6月期~9月期)

 ○11月中旬発送

●納付書(11月期~3月期)

※保険料の金額や納付状況により、お送りする納付書の枚数は異なります。

※口座振替でお支払いいただいている方、または年金からの徴収の方には、国民健康保険料納入通知書のみで、納付書は送付されません。

 

 保険料は、手続きをした日からではなく、国民健康保険に加入した月から計算されます。月末時点で加入していた場合その月の保険料がかかります。

 また、所得の内容が変わったり、世帯内の加入者に異動(転入・転出・出生・死亡・他の健康保険に加入など)があったときは、そのつど保険料を再計算し、届出のあった月の翌月中旬にご通知いたします。

 納付書は、世帯主宛に年2回(6月・11月)に分けてお送りしますので、最寄りの金融機関等で納めてください。 なお、年度の途中で加入した方には、手続きした翌月(4月のみ翌々月)中旬に納付書をお送りいたします。 

保険料の納付義務者は世帯主です

 世帯主自身が国民健康保険に加入していなくても、世帯のなかに国民健康保険加入者がいる場合は世帯主が納付義務者となり、納付書についても世帯主宛でお送りします。

※下記の添付ファイルより平成31年度国民健康保険料の試算が出来ますので、ご利用ください。

 Excelはマクロを使用しています。マクロが動作できる環境設定を行っていない場合は、保険料の試算ができませんのでご注意ください。

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添付ファイル

関連リンク

※区の関連ホームページ以外の外部サイトへのリンクは、別ウィンドウで開きます。

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お問合せ先

健康生きがい部 国保年金課 資格賦課グループ
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