ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）について

「ワーク・ライフ・バランス」ってなんだろう？

「ワーク・ライフ・バランス」の意味

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉の定義は、必ずしも統一されている訳ではありません。ワーク・ライフ・バランスはとても広い概念であり、狭い意味では、仕事と育児・介護との両立支援制度や、働き方・休み方の見直しのこと、広い意味では、仕事と生活それぞれの充実に関することがすべて含まれます。一般的には、仕事と仕事以外の生活とのバランスが取れ、その両方が充実した状態にあることを言います。

ワーク・ライフ・バランスが目指すところは、個人を尊重し、個人の創造力や満足感が高まる社会を実現することにあります。平成19年に策定された『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章』（添付ファイル）では、仕事と生活の調和が実現した社会を、次のように表現しています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

「ワーク・ライフ・バランス」は変化する

「ワーク・ライフ・バランス」を直訳すれば、「仕事と生活のバランス」ということになります。本来「仕事と生活のバランス」という言葉自体には、プラスのイメージもマイナスのイメージもありません。なぜなら、仕事と生活の理想的なバランスは人によって違うものであり、また、個人のライフサイクルの中でも変化していくものだからです。
例えば、ある独身者にとっての理想的なワーク・ライフ・バランスが、〔仕事80%：生活20%〕であるとします。同じ独身者でも、仕事よりも私生活を重視する価値観を持つ人であれば、〔仕事40%：生活60%〕かもしれません。
また、ある子育て中の親にとっての理想的なワーク・ライフ・バランスが、〔仕事50%：生活50%〕であるとします。この人のライフサイクルが進み、子どもが成人した後では、〔仕事70%：生活30%〕に変化するかもしれません。

自分が輝くバランスを発見しましょう！

このように、仕事と生活の割合は、一概に何体何が良いと決められるものではありません。自分に適した、自分が最も輝くことのできる、仕事と生活のバランスを見つけること、そして、一人ひとりのバランスの違いをみんなが認め合うことが大切なのです。

どうしてワーク・ライフ・バランスが必要ですか？　私には関係がありますか？

社会的背景

少子高齢化が進み労働人口が減少すると、働きながら仕事以外の生活を担う必要のある人が増加し、仕事だけに専念できる人は少数派になります。また、「男は仕事、女は家庭」といった考え方は大きく変化し、育児にもっと積極的に関わりたいという「イクメン」も多くなってきています。
企業が持続的に成長していくためには、女性や高齢者を含めて多様な働き方を受け入れ、人材を活用していくことが必要となります。こうした社会的背景から、「働き方のイノベーション」として、ワーク・ライフ・バランスの推進が必要とされるのです。

取り組みの主体

「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて取り組むのは、なにも企業だけではありません。もちろん、育児・介護にかかわる制度面の充実については、企業の役割が重要なのは言うまでもありません。しかし、制度が充実しても、労働者一人ひとりの意識が変わらなければ、効果はあまり期待できないでしょう。労働者一人ひとりのタイムマネジメント、キャリアデザイン、ライフデザインが大切となります。
例えば、両立支援の休業制度を利用する場合は、所属する職場のサポートが必要となりますから、制度利用を権利として主張することなく、周囲への配慮と感謝の気持ちを常に持つことが大切です。また、復職後の職業キャリアや生活設計について、事前にしっかり考えておくことも大事です。

性別や年代にかかわらない、すべての人にとっての課題です

もしあなたの労働環境が、いつも定時退社で残業がなく、比較的自分の時間が持てるようであれば、現時点ではあまり問題を感じないかもしれません。しかし、そうした人であっても、将来、育児や介護などの理由で、仕事と生活の両立に悩む可能性は誰にだってあるでしょう。
また、いずれ自分も子育てをしながら働く時期が来ると思えば、「お互い様」という気持にもなり、自然と協力しあえる職場の雰囲気づくりができるのではないでしょうか。将来どうなるかわからないという視点に立てば、すべての人にとっての課題ということが理解できます。

企業にとってのワーク・ライフ・バランス推進

中小企業にとって、メリットはありますか？

優秀な人材が確保できます！
ワーク・ライフ・バランスに積極的な企業は、誰にとっても魅力的なため、中小企業によい人材が集まってきます。また、知識や経験を持つ人材の流出を防ぎ、企業イメージや好感度も上昇します。
生産性が向上します！
長時間労働の改善など働き方の見直しを進めることは、業務の効率化や人件費の削減だけでなく、生産性の向上やコスト削減が期待できます。ワーク・ライフ・バランスの推進は、中小企業にとって経営改革の切札なのです。
従業員の意欲が向上します！
時間を効率的に使うことで、仕事以外の生活に充てられる時間が増えれば、仕事への満足度や意欲も向上します。やる気のある元気な従業員は中小企業の宝です。
もともと従業員を大切にするという意識が強いのが中小企業です。中小企業では経営者の迅速な判断で、従業員の実情に合った柔軟な職場環境づくりが可能です。今こそ、企業数の99％を占める中小企業から、働き方のイノベーションをはじめましょう！

必ず業績アップにつながるのですか？

ワーク・ライフ・バランスの推進が、企業の業績アップにつながることは理想であり目的でもありますが、残念ながら自然科学のように明快な回答がでるものではありません。ただし、企業の生産性が、従業員の意欲や行動によって大きく左右されることは、間違いないと言えるでしょう。
また、厳しい経営環境が続くとしても、従業員が仕事と育児・介護などとの折り合いをつける必要がなくなるわけではありません。今はコストがかかっても、将来に向けた人材への投資だと考えるような長期的視点が必要ではないでしょうか。

どのような企業の取り組みが考えられますか？

取り組みを始めようと考えたら、まずは推進体制を検討しましょう。体制と言っても、最初は兼任の担当者でもよいのです。体制ができたら、ワーク・ライフ・バランスを推進する上での職場ニーズを把握し、無理のない方法でスタートしましょう。具体的な取り組みについては、次のようなものが考えられます。

【課題例1】
（Q．）
1人当たりの残業時間が多く、仕事の効率や生産性がとても低いのですが…
（A．）

• 週に2日ノー残業デーをつくり、社長自らが定時退社することで、時間内に仕事を終わらせる気風ができました。
• 無意味な残業をしないように、残業の事前申請制度を導入したところ、仕事の効率がアップしました。
• 勤務時間の長さではなく、仕事の成果を適正に評価する仕組を取り入れました。社員の意識も向上し、生産性UPにつながりつつあります。

【課題例2】
（Q．）
女性社員が出産を機に辞めてしまいます。（せっかく育成したのに…）
（A．）

• 育児休業制度の周知徹底をしています。また、制度利用者を社内報で大きく紹介することで、取得者が増えてきました。
• 育児休業中の代替要員を確保し、利用しやすい環境づくりに努めています。また、復帰サポートとして、十分な面談をするなど、安心して育休が取れるようにしました。

【課題例3】
（Q．）
地元の企業として、どのような地域貢献に取り組めばよいでしょうか？
（A．）

• 定期的に、地域のゴミひろい活動に社員全員で参加しています。長年の活動実績が地元の皆さんから高く評価をされています。
• 地元の老人ホームで、自社の食材を使った「お食事会」を、半年に1度開催しています。口コミで評判が広がり、社会貢献意識の強い若い人材が集まってきました。

ワーク・ライフ・バランス等推進企業を表彰します

＜いたばし good balance 会社賞＞
板橋区では、仕事と生活の両立支援や、男女がともに働きやすい職場環境に取り組む中小企業等を、ワーク・ライフ・バランス推進企業として表彰します。そして、男女がともに、自分に合った働き方や生き方を柔軟に選択でき、仕事も生活も充実できる豊かな社会をめざします。

表彰企業の取り組みを紹介します

「いたばし good balance 会社賞」を受賞された企業の、ワーク・ライフ・バランス推進に向けた取り組みを紹介します。

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