市街地再開発事業について

目的

市街地再開発事業は、低層で木造住宅等が密集した地区などにおいて、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図り、災害に強い安全で快適なまちをつくりだす事業です。

概要

• 都市再開発法に基づく、公共性の高い事業です。
• 細分化された土地を統合し、地区内の建築物を除却、新たに不燃化された再開発ビルを建築します。
• 併せて、土地を高度利用し総合的に設計することで、都市の機能に必要な街路・公園・緑地等の公共施設（オープンスペース）を確保します。

仕組み

• 市街地再開発事業には土地や建物の関する権利の処理から、権利変換方式による第一種事業と、用地買収方式による第二種事業があります。
• 事業は、国、都及び区による補助制度により補助金が交付され、道路・公園等の整備については、公共施設監理者負担金が支払われます（一定の基準・要件があります。）
• その他、公的金融機関からの融資や、税法上の優遇措置もあります。

第一種市街地再開発事業

• 各人の所有する土地・建物の資産は、再開発ビルの床（権利床）と土地（共有）の権利に置き換わり（権利変換といいます）、その資産は等価で交換されます（等価交換といいます）。
• ビルの建築費用等の資金は、土地の高度利用で生み出す再開発ビルの床（保留床といいます）を売却する資金等でまかないます。

第二種市街地再開発事業

都市の防災上等の理由で、公共性・緊急性を要する地区に限られ、板橋区では現在まで行われていません。

市街地再開発事業ができるひと

施行者

市街地再開発事業を行う主体を施行者といい、都市再開発法では次のものがあります。

• 第一種市街地再開発事業の場合
  市街地再開発組合、個人、再開発会社、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社
  ※市街地再開発組合は、施行区域内の土地の所有者または借地権者が、5人以上共同して設立する法人です。（一定の条件があります）
• 第二種市街地再開発事業の場合
  地方公共団体、都市再生機構、再開発会社、地方住宅供給公社