新型コロナウイルス感染症対策「健康危機管理対策本部」を設置

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1019988  更新日 令和2年5月28日

印刷大きな文字で印刷

新型コロナウイルス対策「健康危機管理対策本部」について

健康危機管理対策本部を設置

 令和2年1月28日(火曜日)、「新型コロナウイルス感染症」感染症法上の指定感染症として定めるなどの政令が発布されました。これを受け、板橋区では、令和2年1月31日(金曜日)に「健康危機管理対策本部」を設置しました。
 令和2年4月7日(火曜日)、感染の急速な拡大を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、区では、特措法に基づく対策本部に切り替えました。
全庁を挙げて対応を実施しております。

 

健康危機管理対策本部の開催について

第1回健康危機管理対策本部会議(令和2年1月31日)
(1)区民や医療機関などからの相談受付について
 区民の方の相談先
(2)区ホームページでの情報提供の充実について
 既に区ホームページにおいて情報提供を実施しているが、専用ページを開設し、区民向けの情報提供の充実を 図る。
(3)板橋区全職員向けの新型コロナウイルス感染症対応Q&Aの共有について
 新型コロナウイルス感染症対応について、区全職員が情報を共有することにより、区民の皆様からの問い合わせに対し適切な対応ができる体制を構築する。
(4)今後の対応について
 ・患者が発生した際、速やかに感染症指定医療機関へ搬送し、積極的疫学調査を実施する。
 また、接触者への健康観察を行い、感染拡大防止を図る。
 ・区内医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療体制の調整と連携を図る。
 ・区施設における消毒液の配置、感染予防策(手洗い励行・咳エチケットなど)の掲示・周知。
第2回健康危機管理対策本部会議(令和2年2月7日)
 現状と板橋区の対応
 国・都・区の対応状況について情報の全庁共有を実施
第3回健康危機管理対策本部会議(令和2年2月20日)
(1)現状と板橋区の対応
 国・都・区の対応状況について情報の全庁共有を実施
(2)区主催事業の実施判断の基準について
 感染拡大防止に向け、区主催事業の実施可否の判断基準を決定
(3)感染者発生時の対応について
 学校・保育園など特定の利用者が通所・通勤する施設において、感染者が発生した場合の対応方針を決定
第4回健康危機管理対策本部会議(令和2年2月27日)
(1)国の基本方針について
 2月25日に示された国の基本方針について全庁共有を実施
(2)区主催事業の対応について
 事業を中止した場合の参加者負担金などの還付方法について確認
(3)勤務時間の臨時変更について
 3月1日より時差出勤を導入することを決定
(4)職員のマスク着用について
 窓口へ来庁する区民への感染予防のため、常時カウンターなどで不特定多数の方と接触する職員にマスク着用を 推奨することを決定
第5回健康危機管理対策本部会議(令和2年2月28日)
(1)区立小中学校の臨時休業について
 国からの要請を踏まえ、3月2日からの区立小中学校の臨時休業について決定
(2)今後の各施設の運営方針について
 区施設における事業の縮小など、今後の運営方針について決定
(3)区主催事業の実施判断の基準について
 区政運営に支障をきたす恐れのある事業を除き、3月末までは原則中止とすることを決定
第6回健康危機管理対策本部会議(令和2年3月12日)
(1)国の緊急対応策(第2弾)について
 3月10日に示された国の緊急対応策(第2弾)について全庁共有を実施
(2)職員が罹患した場合の対応について
 職員が罹患した場合の対応について全庁共有を実施
(3)今後の各施設の運営方針について
 区施設における事業の縮小など、今後の運営方針について決定
(4)区立小学校における臨時休業中の校庭開放について
 生徒の居場所確保策について決定
(5)区主催事業の判断について
 区政運営に支障をきたす恐れのある事業を除き、4月開催事業で事前受付が必要な場合、原則として事前受付を中止とすることを決定
(6)いたばし花火大会について
 チケット販売の延期決定と3月中に大会実施の可否を決定することについて報告
第7回健康危機管理対策本部会議(令和2年3月23日)
(1)国の方針について
 3月19日の国の専門家会議について全庁共有を実施
(2)今後の各施設の運営方針について
 区施設における事業の縮小など、3月中の運営方針について決定
(3)区主催事業の判断について
 4月開催事業で事前受付が必要な場合、3月中に開催の健康危機管理対策本部会議で方向性が決定するまで、原則、事前受付を中止することを決定
第8回健康危機管理対策本部会議(令和2年3月27日)
(1)東京都と国の動きについて
 東京都と国の動きについて全庁共有を実施
(2)今後の各施設の運営方針について
 区施設における事業の縮小など、4月15日(水曜日)までの運営方針について決定
(3)区主催事業の判断について
 4月15日(水曜日)までは、原則中止・延期することを決定。4月16日以降で、事前受付・参加募集・準備に着手しなければ開催不可能な事業は、原則中止・延期する
(4)都知事による外出自粛要請への対応について
 公式ホームページ・SNSで、区民への外出自粛の呼びかけ、区施設・貸館利用者へ自粛呼びかけ及び対策の強化を実施することを決定
第9回健康危機管理対策本部会議(令和2年3月30日)
(1)国の基本的対処方針について
 国の基本的対処方針について全庁共有を実施
(2)春季休業後の区立学校・幼稚園再開について
 区立小・中学校については4月6日(月曜日)から、区立幼稚園については4月8日(水曜日)から再開することを決定
(3)第61回いたばし花火大会の開催可否について
 5月23日(土曜日)開催予定の第61回いたばし花火大会について、中止し、年度内の順延もしないことを決定
(4)今後の緊急対策について
 区内産業や区民生活への影響に配慮し、区の取れる緊急的な対策を迅速に進めるいくことを決定
第10回健康危機管理対策本部会議(令和2年4月2日)
(1)国の感染症対策専門家会議の主な内容について
 国の感染症対策専門家本部会議の主な内容について全庁共有を実施
(2)職員が検査対象及び感染した場合の区全体の対応基準について
 職員が検査対象及び感染した場合の対応について全庁共有を実施
(3)区立小・中学校、区立幼稚園の臨時休業について
 4月6日(月曜日)から5月6日(水曜日)まで、臨時休業することを決定
(4)今後の主な区施設の運営方針について
 4月4日(土曜日)から4月15日(水曜日)まで、以下の施設を閉館することを決定
 ○体育館(窓口業務を除き屋内施設の利用休止)
 ○エコポリスセンター、熱帯環境植物館、リサイクルプラザ
 ○美術館、郷土資料館、教育科学館
(5)都知事による外出自粛要請への対応について
 引き続き4月12日まで、公式ホームページ、SNSで、区民への外出自粛の呼びかけ、区施設、貸館利用者へ自粛呼びかけ及び対策の強化を実施することを決定
第11回健康危機管理対策本部会議(令和2年4月6日)
(1)緊急事態宣言について
 緊急事態宣言について全庁共有を実施
(2)今後の主な区施設の運営方針についての考え方
 緊急事態宣言が発令された想定で、主な区施設の運営について協議
第12回健康危機管理対策本部会議(令和2年4月7日)
(1)東京都緊急事態措置(案)について
 東京都緊急事態措置(案)について全庁共有を実施
(2)緊急事態宣言発令後の主な区施設の運営状況について
 緊急事態宣言が発令後の主な区施設の運営について決定
(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた区主催事業の中止判断基準について
 感染拡大防止に向け、区主催事業の実施可否の判断基準について決定
(4)緊急事態宣言の発令に伴う本部会議のあり方について
 現在の対策本部を特措法に基づく対策本部と位置付けることを確認
第13回健康危機管理対策本部会議(令和2年4月21日)
(1)感染症関連情報について
 感染症関連情報について全庁共有を実施
(2)新型コロナウイルス感染症対応方針についてについて
 区における対応方針を定め、全庁的に取り組むことについて決定
(3)新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策の実施について
 区における緊急対策を行うことを決定
第14回健康危機管理対策本部会議(令和2年4月27日)
(1)感染症関連情報について
 感染症関連情報について全庁共有を実施
(2)主な区施設の休館・体制縮小等の延期について
 区における主な区施設の休館・体制縮小等の延期を5月10日までにすることを決定
(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた区主催事業等の中止判断基準について
 区における区主催事業等の中止判断について、5月10日までとすることを決定
(4)職員の出勤抑制等に係る今後の対応について
 職員の出勤抑制等について、5月10日までとすることを決定
第15回健康危機管理対策本部会議(令和2年5月7日)
(1)感染症関連情報、緊急事態宣言延長に伴う都の措置内容について
 感染症関連情報、緊急事態宣言延長に伴う都の措置内容について全庁共有を実施
(2)主な区施設の休館・体制縮小等の延期について
 区における主な区施設の休館・体制縮小等の延期を5月31日までにすることを決定
(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた区主催事業等の中止判断基準について
 区における区主催事業等の中止判断について、5月31日までとすることを決定
(4)職員の出勤抑制等に係る今後の対応について
 職員の出勤抑制等について、5月31日までとすることを決定
(5)学校の長期休業への対応(板橋区型オンライン授業)について
 学校の長期休業への対応として、オンライン授業の検討状況の報告
(6)特別定額給付金事業の実施について
 特別定額給付金事業についての検討状況の報告
第16回健康危機管理対策本部会議(令和2年5月26日)
(1)感染症関連情報について
 感染症関連情報について全庁共有を実施
(2)緊急事態宣言解除後の主な区施設の再開について
 緊急事態宣言解除後の主な区施設の再開時期について決定
(3)新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた区主催事業等の実施判断基準について
 区主催事業等の実施判断基準について決定
(4)職員の出勤抑制等に係る対応について
 職員の出勤抑制等に係る対応について、6月1日から当面の間引き続き行うことを決定

 

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

危機管理室 防災危機管理課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2154 ファクス:03-3963-0150
危機管理室 防災危機管理課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。