板橋区土地開発公社(組織・各種会議・土地の売買と資金の流れ)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1006158  更新日 2023年6月9日

印刷大きな文字で印刷

板橋区土地開発公社

組織

(議決機関)
理事会
(執行機関)
理事長
副理事長
常務理事
事務局長
事務局職員
(諮問機関)
評議員会
土地評価審議会
(内部監査機関)
監事
各種会議(令和5年5月25日現在)
- 理事会 評議員会 土地評価審議会
構成 理事11人以内監事2人
(区特別職及び区職員)
評議員10人以内
(区議会議員)
委員16人以内
(区議会議員及び公社役員)
現員 理事8人 監事2人 10人 15人
選任 区長が任命 理事長が委嘱 理事長が委嘱又は任命
任期 2年 1年 1年

各種会議の議決事項・諮問事項

1 理事会(議決事項)

  1. 定款の変更
  2. 業務方法書の変更
  3. 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更
  4. 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書の作成
  5. 規程の制定又は改正若しくは廃止
  6. 規程により理事会の権限に属するものとされた事項
  7. 副理事長を置かないこと。
  8. その他公社の運営上理事長が重要と認める事項

2 評議員会(諮問事項)

理事会議決事項の1から4、その他理事長が公社の運営上必要と認める事項

3 土地評価審議会(諮問事項)

不動産及び不動産の従物の価格評定

土地の売買と資金の流れ

1 土地の取得

  1. 公社は、区が必要とする土地について区から取得依頼を受けます。
  2. 取得依頼を受けた土地について、適正な価格を算定し、土地所有者と交渉します。
  3. 土地評価審議会の審議を経て、当該用地を購入します。

2 土地の処分

公社が取得した土地は、原則として5年以内に区が買い入れることになっています。

3 事業資金の調達

  1. 公社は、毎年度当初に板橋区内の金融機関(以下、「協調融資銀行団」)と融資に関する協定を締結し、土地の取得に必要な資金の借入れを行います。
    (協調融資銀行団の公社に対する融資については、区が債務を保証します。)
  2. 借入金については、区から元利償還相当額を運用資金(貸付金)として借り受け、協調融資銀行団へ返済します。
  3. 区からの借入金については、区へ土地を売却した際、その収益を返済に充てます。

より良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

このページに関するお問い合わせ

総務部 契約管財課 管財用地係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2243 ファクス:03-3579-4211
総務部 契約管財課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。