板橋区土地開発公社（組織・各種会議・土地の売買と資金の流れ）

板橋区土地開発公社

組織

（議決機関）

理事会

（執行機関）

理事長
副理事長
常務理事
事務局長
事務局職員

（諮問機関）

評議員会
土地評価審議会

（内部監査機関）

監事

各種会議（令和6年5月24日現在）

-	理事会	評議員会	土地評価審議会
構成	理事11人以内監事2人 （区特別職及び区職員）	評議員10人以内 （区議会議員）	委員16人以内 （区議会議員及び公社役員）
現員	理事8人 監事2人	10人	15人
選任	区長が任命	理事長が委嘱	理事長が委嘱又は任命
任期	2年	1年	1年

各種会議の議決事項・諮問事項

1　理事会（議決事項）

1. 定款の変更
2. 業務方法書の変更
3. 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更
4. 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書の作成
5. 規程の制定又は改正若しくは廃止
6. 規程により理事会の権限に属するものとされた事項
7. 副理事長を置かないこと。
8. その他公社の運営上理事長が重要と認める事項

2　評議員会（諮問事項）

理事会議決事項の1から4、その他理事長が公社の運営上必要と認める事項

3　土地評価審議会（諮問事項）

不動産及び不動産の従物の価格評定

土地の売買と資金の流れ

1　土地の取得

1. 公社は、区が必要とする土地について区から取得依頼を受けます。
2. 取得依頼を受けた土地について、適正な価格を算定し、土地所有者と交渉します。
3. 土地評価審議会の審議を経て、当該用地を購入します。

2　土地の処分

公社が取得した土地は、原則として5年以内に区が買い入れることになっています。

3　事業資金の調達

1. 公社は、毎年度当初に板橋区内の金融機関（以下、「協調融資銀行団」）と融資に関する協定を締結し、土地の取得に必要な資金の借入れを行います。
   （協調融資銀行団の公社に対する融資については、区が債務を保証します。）
2. 借入金については、区から元利償還相当額を運用資金（貸付金）として借り受け、協調融資銀行団へ返済します。
3. 区からの借入金については、区へ土地を売却した際、その収益を返済に充てます。