板橋区土地開発公社(組織・各種会議・土地の売買と資金の流れ)
板橋区土地開発公社
組織
- (議決機関)
- 理事会
- (執行機関)
- 理事長
副理事長
常務理事
事務局長
事務局職員 - (諮問機関)
- 評議員会
土地評価審議会 - (内部監査機関)
- 監事
- | 理事会 | 評議員会 | 土地評価審議会 |
---|---|---|---|
構成 | 理事11人以内監事2人 (区特別職及び区職員) |
評議員10人以内 (区議会議員) |
委員16人以内 (区議会議員及び公社役員) |
現員 | 理事8人 監事2人 | 10人 | 15人 |
選任 | 区長が任命 | 理事長が委嘱 | 理事長が委嘱又は任命 |
任期 | 2年 | 1年 | 1年 |
各種会議の議決事項・諮問事項
1 理事会(議決事項)
- 定款の変更
- 業務方法書の変更
- 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更
- 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書の作成
- 規程の制定又は改正若しくは廃止
- 規程により理事会の権限に属するものとされた事項
- 副理事長を置かないこと。
- その他公社の運営上理事長が重要と認める事項
2 評議員会(諮問事項)
理事会議決事項の1から4、その他理事長が公社の運営上必要と認める事項
3 土地評価審議会(諮問事項)
不動産及び不動産の従物の価格評定
土地の売買と資金の流れ
1 土地の取得
- 公社は、区が必要とする土地について区から取得依頼を受けます。
- 取得依頼を受けた土地について、適正な価格を算定し、土地所有者と交渉します。
- 土地評価審議会の審議を経て、当該用地を購入します。
2 土地の処分
公社が取得した土地は、原則として5年以内に区が買い入れることになっています。
3 事業資金の調達
- 公社は、毎年度当初に板橋区内の金融機関(以下、「協調融資銀行団」)と融資に関する協定を締結し、土地の取得に必要な資金の借入れを行います。
(協調融資銀行団の公社に対する融資については、区が債務を保証します。) - 借入金については、区から元利償還相当額を運用資金(貸付金)として借り受け、協調融資銀行団へ返済します。
- 区からの借入金については、区へ土地を売却した際、その収益を返済に充てます。
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総務部 契約管財課 管財用地係
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2243 ファクス:03-3579-4211
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