【募集中】令和7年度　第23回板橋製品技術大賞　エントリー募集！

令和7年度板橋製品技術大賞

新製品・新技術募集！！

申請書受付期間

令和7年5月7日（水曜日）から令和7年6月6日（金曜日）

応募方法

申請書類を応募用Webサイト（LoGoフォーム）へアップロードし提出してください。

※募集期間が開始するとページが公開されます。

LoGoフォームリンク

申請書類	備考
申込書	区指定様式
法人事業税・法人住民税納税証明書
審査の参考となる書類	写真、製品説明書、カタログ、試験データ、特許関係書類等
製品紹介文原稿	区指定様式
製品、企業ロゴの画像
口座振替依頼書	区指定様式（賞金のある賞を受賞した場合に使用）

• 申込書 （Word 255.5KB）
• 製品紹介文原稿 （Excel 429.0KB）
• 口座振替依頼書 （Excel 27.3KB）

板橋製品技術大賞とは

板橋区内の中小企業による優れた新製品・新技術を表彰することによって、区内企業の開発力、技術力を広く内外にアピールして、板橋区の産業振興を図ることを目的にしています。また受賞製品・技術については、様々なフォローアップを行っていきます。

主催　板橋区
協力　公益財団法人板橋区産業振興公社
協賛　東京都公立大学法人　公益財団法人東京都中小企業振興公社　地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター　日刊工業新聞社　日本弁理士会関東会　一般社団法人板橋産業連合会　東京商工会議所板橋支部　公益社団法人板橋法人会　朝日信用金庫　西京信用金庫　城北信用金庫　巣鴨信用金庫　瀧野川信用金庫　東京信用金庫　東京東信用金庫
後援　独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部　公益社団法人日本技術士会　日本政策金融公庫板橋支店　みずほ銀行　りそな銀行　りそな総合研究所

※過去の受賞製品・技術は下のリンクからご覧ください。

• 令和5年度　受賞製品・技術一覧
• 令和6年度　受賞製品・技術一覧

※令和4年度以前の受賞製品・技術は下記サイトよりご覧ください。

• 公益財団法人板橋区産業振興公社Webサイト（外部リンク）

審査

（1）書面審査
他社特許との衝突可能性などの調査を含む。
調査は区から委託を受けた弁理士が行う。

（2）面接審査
20分程度のプレゼンテーション方式
優秀性・新規性・市場性などを審査します。

（3）その他
受賞された新製品・新技術の概要などは、開発企業名も含めて公表いたしますので、あらかじめご了承願います。
受賞した企業並びに製品・技術は板橋区および板橋区産業振興公社が積極的に紹介していきます。

書面審査

令和7年6月6日～

※応募書類を基に知的財産権に関わる調査を実施します。
※応募製品・技術についての聞き取り調査を実施する場合がございます。

プレゼンテーション方式による面接審査会(予定)

日程：令和7年8月6日（水曜日）、7日（木曜日）

場所：板橋区役所　北館11階　第3委員会室（板橋区板橋2-66-1）

※優秀性、新規性、市場性、社会問題への貢献可能性などの点から評価します。
※受賞製品・技術については、書面審査時より詳細な知的財産権分野の確認調査を実施します。

表彰・受賞特典

応募された製品・技術については、審査により次の賞を決定し、賞状、賞金、記念品を贈呈します。

また、いたばし産業見本市無料出展権などの特典も授与されます。

賞名	賞金	記念品
最優秀賞	30万円	トロフィー
審査委員長賞	10万円	トロフィー
優秀賞	5万円	協賛団体より記念品
テーマ賞	5万円	トロフィー
審査委員賞	区内共通商品券1万円分

表彰式（予定）

日程：11月13日（木曜日）

場所：植村記念加賀スポーツセンター（東京都板橋区加賀1-10-5）
※「いたばし産業見本市」内のメインステージにて行います。

フォローアップ事業

• エントリー企業には当年度のいたばし産業見本市無料出展権が贈呈されます。（一般1コマ）
  ※出展期間は常時スタッフの配置を要します。
  ※希望者のみ
• いたばし産業見本市にて受賞製品パネル展示コーナーが設けられます。
• 受賞製品紹介パンフレットの制作
• 受賞企業販路開拓支援（板橋区産業振興公社担当）
• 受賞企業は板橋区の産業融資制度をご利用の際、受賞後2年以内は利子補給割合が加算されます。
• 受賞企業には翌年度のいたばし産業見本市無料出展権が贈呈されます。（一般1コマ）
• 受賞者は区実施、「生産性向上に資する設備導入助成金」の補助対象となった場合、補助上限額、補助率が優遇される場合あり。

対象製品・技術

1. 原則として市場発表または販売してから5年以内の新製品・新技術（令和2年4月1日から応募時点までに市場発表または販売）
2. 対象企業が自ら、あるいは大学・公的機関等との共同開発により開発したもの
3. 既存の製品・技術と比較し、付加価値の向上、生産効率の向上、今日的な課題の解決のいずれかに資する新製品・新技術であること。

対象企業

1. 板橋区に本社または事業所を有し、事業を営む個人若しくは中小企業者
2. 1．で構成されている中小企業グループ
   （ただし、構成メンバーの2分の1以上が板橋区に本社または事業所を持ち、代表者が板橋区内で事業を営んでいること）

問い合わせ先

板橋区 産業経済部 産業振興課 工業振興係
〒173-0004　板橋区板橋2-65-6　情報処理センター5階
Eメール：sg-senryaku@city.itabashi.tokyo.jp