障がい者の権利擁護に関する相談

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ページ番号1003273  更新日 2020年1月25日

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認知症や知的障がい、精神障がい等により、自分で判断することが十分でない方々に対し、福祉サービスの利用支援や成年後見制度に関する相談をお受けします。

権利擁護総合相談(無料)

福祉サービスの利用に関する総合的な相談をお受けします。

地域福祉権利擁護事業(有料)

福祉サービス利用のための援助や日常的な金銭管理、重要な書類等のお預かりをします。

弁護士等による権利擁護専門相談(無料)

弁護士等が、権利擁護や成年後見制度の利用に関する専門的な相談をお受けします。(月1回 予約制)

成年後見制度利用支援(無料)

成年後見制度利用のための具体的な手続き方法などの相談をお受けし、成年後見制度の利用を支援します。

成年後見制度とは

認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力の不十分な方々は、財産管理や介護サービス・施設への入所などについての契約をはじめ、遺産分割などの法律行為を自ら行うことが困難であったり、悪徳商法などの被害にあうおそれがあります。このような場合に法律的に支援する制度が成年後見制度です。
成年後見人は家庭裁判所に親族等が申立をすることで選任されます。
申立を行う親族がいない場合、区長が申立を行います。

お問い合わせ先

板橋区社会福祉協議会
権利擁護いたばしサポートセンター
電話 03-5943-7070
ファクス 03-3964-0245

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 障がいサービス課
〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号
電話:03-3579-2736 ファクス:03-3579-4159
福祉部 障がいサービス課へのお問い合わせや相談は専用フォームをご利用ください。