広報いたばしテキスト版（令和2年6月27日号）4・5面

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、記事の内容が中止・変更になる場合があります。詳しくは、区ホームページをご覧ください。
※費用の明示のないものは無料

区財政の現状をお知らせします

　区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟・的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面からの見直しを着実に行い、持続可能な区政経営を進めていきます。
問い合わせ　財政課　電話番号3579-2030

令和2年度の当初予算編成

　令和2年度は、「板橋区基本計画2025」「いたばしナンバー1実現プラン2021」の中間年であり、計画が示す目標に向かうステップとなる重要な年です。事業効果などの検証により、限られた経営資源を重点的・効果的に活用し、自治体レベルでの取組が期待されるSDGs（持続可能な開発目標）の視点で事務事業の連携・改善ができるよう予算編成を行いました。

歳入

　主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。前年度の当初予算額と比較して、特別区税は470億円で、納税義務者数の増などにより、5億円の増収を見込んでいます。区の歳入の30パーセントを占める特別区交付金は661億円で、地方法人課税の一部国税化などの影響により、41億円の減収を見込んでいます。これにより、財政調整基金から50億円を繰り入れる厳しい財政状況となりました。

歳出

　支出が義務付けられている義務的経費として、人件費・扶助費・公債費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。
　前年度の当初予算額と比較して、人件費は会計年度任用職員制度の導入・国勢調査の実施などにより、扶助費は幼稚園就園奨励費・障がい者自立支援給付経費の増などにより、公債費は満期一括償還の増により、それぞれ増加しています。

基金

　積立基金残高は、平成21年度以降の世界同時不況による財源不足に対応するため、基金を取り崩して予算編成を行ってきたことから、減少傾向にありました。
　25年度以降、景気回復に伴い、急激な財政状況の悪化に備えるため、優先して財政調整基金を積み増したほか、27年度からは、小・中学校を含めた公共施設の更新需要に応えるため、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金を重点的に積み増し、令和元年度末の積立基金残高は、過去最高の780億円となりました。しかし、2年度は、特別区交付金の大幅な減による財政調整基金の繰り入れや、公共施設の更新需要の増による基金の繰り入れにより、前年度末の残高から93億円減の687億円となる見込みです。

補正予算編成

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急に対応すべき事業を遅滞なく実施するため、補正予算を3度にわたり編成し、着手しています。今後も、国・都の動向を注視しながら、迅速に対応していきます。

令和2年度当初予算　あなたがお支払いになる1万円はこのように使われます

• 福祉費…4756円（子どもたち・低所得者・障がいがある方などのために）
• 教育費…1809円（学校・幼稚園などの教育関係に）
• 総務費…1348円（まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに）
• 土木費…638円（道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに）
• 資源環境費…599円（ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに）
• 衛生費…417円（予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに）
• 公債費…201円（特別区債（借入金）の返済に）
• 産業経済費…119円（中小企業・農業の振興などのために）
• 議会費…69円（区議会の運営に）
• 諸支出金・予備費…44円（基金の積立・災害など緊急時の予備などに）

税源偏在是正に対する区の見解

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化・地方消費税の清算基準の見直し・ふるさと納税などの不合理な地方税の偏在是正措置を行い、特別区（東京23区）の貴重な財源を一方的に奪っています。
　これらを合わせた板橋区の影響額は、現時点で107億円となり、小学校3校分の改築経費に相当する非常に大きな減収が見込まれます。
　また、消費税率の引き上げにあわせ、法人住民税の国税化が拡大されました。さらに、地方法人特別税（国税）が廃止され、法人事業税（地方税）が復元される予定でしたが、新たに特別法人事業税（国税）・特別法人事業譲与税が導入され、都市部から税源が奪われ続けることになりました。
　区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に吸い上げるような税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

令和元年度（平成31年度）下半期の財政状況

　「地方自治法」「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年2回（6月・11月）公表しています。
※令和2年3月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。
※金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

予算額と執行状況

一般会計
予算現額　2263億1400万円
収入済額　2169億6600万円
支出済額　2047億2500万円
収入率　95.87パーセント
執行率　90.46パーセント
特別会計・国民健康保険事業
予算現額　573億3500万円
収入済額　533億4000万円
支出済額　537億9700万円
収入率　93.03パーセント
執行率　93.83パーセント
特別会計・介護保険事業
予算現額　417億4600万円
収入済額　410億円
支出済額　375億4100万円
収入率　98.21パーセント
執行率　89.93パーセント
特別会計・後期高齢者医療事業
予算現額　121億5100万円
収入済額　118億6800万円
支出済額　120億1600万円
収入率　97.67パーセント
執行率　98.89パーセント
特別会計・東武東上線連続立体化事業
予算現額　2000万円
収入済額　2000万円
支出済額　400万円
収入率　101.99パーセント
執行率　20.22パーセント

区の財産

土地
面積　190万8300平方メートル
内容　区役所・学校・公園などの敷地
建物
面積　90万3400平方メートル
内容　区役所・学校・各施設などの建物
工作物
簿価・出資額　37億7700万円
内容　公園の遊具など
基金
簿価・出資額　812億100万円
内容　災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など16件
出資による権利など
簿価・出資額　13億8900万円
内容　公益財団法人板橋区産業振興公社、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団、公益財団法人植村記念財団など11件

区税負担の状況

1世帯あたり
令和元年度　15万1508円
平成30年度　14万9029円
伸び率　1.66パーセント
1人あたり
令和元年度　8万3681円
平成30年度　8万1714円
伸び率　2.41パーセント

区の借金

学校施設関係
金額　110億4700万円
構成比　32.7パーセント
その他公共施設関係
金額　201億7300万円
構成比　59.9パーセント
その他
金額　25億700万円
構成比　7.4パーセント
合計
金額　337億2700万円
構成比　100.0パーセント

令和元年度　情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況

　区では、透明で開かれた区政を推進するため、情報公開制度を設けています。また、区保有の個人情報を保護するため、適正な取扱ルールを定めた個人情報保護制度を設けています。今日は、令和元年度（平成31年度）の運用状況をお知らせします。
問い合わせ　区政情報課　電話番号3579-2020

情報公開制度

　区民のみなさんが、区保有の公文書の閲覧・写しの入手を請求できる権利を保障するものです。区の会議記録なども公開請求を待たずに提供するよう努めています。

公文書公開請求の処理状況

請求

• 件数…1796
• 人数…1469

決定状況

• 公開…1164
• 部分公開…573
• 非公開…6
• 不存在…13
• 不適用…0
• 存否応答拒否…1
• 取下げ…39

公開方法

• 閲覧…56
• 視聴…0
• 写しの交付…1667
• その他…14

写しの交付枚数…1万4293
審査会審議件数…6

※公開方法などの「その他」は、公開決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
※「審査会審議件数」は、「令和元年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

公文書公開請求の種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…33（業務委託・指定管理者選定に関する文書、区施設工事に関する文書）
• 福祉…19（業務委託・指定管理者選定に関する文書）
• 保健衛生…684（飲食業関係許認可処理簿、医療機関などの一覧、理容所・美容所一覧）
• 住環境…1007（中高層建築物の標識設置届処理簿、位置指定道路の位置確認図）
• 教育…27（業務委託・指定管理者選定に関する文書、学校工事に関する文書）
• 選挙…0
• 農政…12（農地法に関する文書）
• 監査…0
• 区議会…14（本会議・委員会記録（調整中のもの）、政務活動費に関する文書）

合計…1796

情報の公表・提供

　区議会の記録・付属機関などの会議記録は、区政資料室（区役所1階7番窓口）・区立各図書館で公表しています。また、区が自主的に公表すべき情報・資料などは、各課窓口・区政資料室で提供しています。

個人情報保護制度

　区保有の個人情報の取扱ルールを定めたものです。また、区民のみなさんが、区保有の自己情報（個人情報）の開示・訂正などを請求できる権利を保障するものです。

自己情報開示請求などの処理状況

請求

• 開示…279
• 訂正…0
• 削除…0
• 中止…0
• 人数…135

決定状況

• 開示…62
• 部分開示…187
• 非開示…0
• 不存在…27
• 存否応答拒否…0
• 取下げ…3
• 不適用…0
• 非応諾…0

開示方法など

• 閲覧…0
• 写しの交付…220
• その他…29

写しの交付枚数…1164
審査会審議件数…0

※開示方法などの「その他」は、開示決定後、実際に閲覧などがされなかった件数。
※「審査会審議件数」は、「令和元年度情報公開及び個人情報保護審査会」で審議された件数。

自己情報開示請求などの種類別件数

区分・請求件数・請求の主な件名

• 区政一般…53（住民票等・印鑑登録証明書・戸籍証明等交付申請書、男女平等推進センター相談記録）
• 福祉…207（介護保険認定調査票、主治医意見書、一次判定票、生活保護関係文書）
• 保健衛生…9（健康福祉センター相談記録、診断書）
• 住環境…5（公図）
• 教育…5（アンケート（本人回答分））

合計…279

業務・事務の登録

　個人情報の取扱方法・処理の流れを明らかにするため、個人情報を扱う区の業務ごとに、業務の名称・目的・個人情報の項目などを登録しています。また、マイナンバー法の施行に伴い、特定個人情報等を扱う事務の名称・目的・特定個人情報等の項目などを登録しています。これらの登録簿は、区政資料室で閲覧できます。

個人情報業務登録などの状況

業務登録票…396
外部委託記録票…873
目的外利用記録票…511
外部提供記録票…398
電算入力記録票…717
指定管理者記録票…38

• 外部委託…個人情報を取り扱う業務の処理を区以外のものに委託すること
• 目的外利用…当初の業務目的を超えて区の内部で個人情報を利用すること
• 外部提供…当初の業務目的を超えて区以外のものに個人情報を提供すること

※令和2年3月31日現在

特定個人情報等事務登録などの状況

事務登録票…50
外部委託記録票…58
目的外利用記録票…0
情報提供記録票…6
電算入力記録票…103
指定管理者記録票…1

• 特定個人情報等…マイナンバーを含む個人情報
• 情報提供…他の自治体・区の他の実施機関に特定個人情報等を提供すること

※令和2年3月31日現在

審査請求

　情報公開制度・個人情報保護制度では、区の決定に対して不服がある場合、審査請求ができます。審査請求があった場合は、学識経験者で構成する第三者機関「情報公開及び個人情報保護審査会」で、公正・客観的に審査が行われます。

審議会

　制度の適正・円滑な運営を図るため、区民・区議会議員・学識経験者で構成する「情報公開及び個人情報保護審議会」を設置し、個人情報の適正な収集・利用などを審議しています。

情報公開などの請求方法

　区政情報課（区役所1階7番窓口）で、所定の請求書に必要事項を記入し、ご提出ください。
※自己情報の開示などを請求する場合、運転免許証・パスポートなどの本人確認書類が必要。
※閲覧は原則無料だが、一部の公文書の閲覧には、事務手数料が必要。また、写しが必要な場合は、複写代金が別途必要。

区政資料の閲覧

　区政情報課（区政資料室）では、区の刊行物などの資料を収集し、閲覧・貸出・販売を行っています。気軽にご利用ください。

事業者のみなさんへ

　個人情報を取り扱う場合は、保護対策を講じるようにお願いします。