広報いたばしテキスト版（令和6年4月27日号）5面

アプリで「広報いたばし」を配信しています。詳しくは、区ホームページをご覧ください
注：費用の明示がないものは無料

児童扶養手当などの支給額を4月分から改定しました

A児童扶養手当

改定額
子ども1人の支給額

• 全部支給…4万5500円
• 一部支給…1万740円から4万5490円

子ども2人目の加算額

• 全部支給…1万750円
• 一部支給…5380円から1万740円

子ども3人目以降の加算額（1人につき）

• 全部支給…6450円
• 一部支給…3230円から6440円

注：受給者には、4月下旬以降に児童扶養手当証書をお送りします。

B特別児童扶養手当

改定額　特別児童扶養手当障害等級1級…5万5350円・2級…3万6860円

ABいずれも

問い合わせ　子育て支援課子どもの手当医療係　電話3579-2477

C特別障害者手当

改定額　2万8840円

D障害児福祉手当・経過的福祉手当

改定額　1万5690円

CDいずれも

問い合わせ　障がいサービス課障がい相談係　電話3579-2362　ファクス3579-2364

区民参加に関する情報をお知らせします

　パブリックコメント（意見）・区民参加に関する情報を月1回程度、LINE・メールなどで配信しています。

配信情報

• パブリックコメントの募集
• 付属機関などの会議の傍聴・公募委員の募集
• 計画などの策定過程における区民参加の機会に関する情報　など

LINEの登録方法

1. 板橋区LINE公式アカウントを友だち登録
2. 受信設定の希望する情報で、「広報・いたばしの魅力」の「広報・報道」にチェックを入れる
3. 登録完了

注：メールの登録方法など詳しくは、下記リンクをご覧ください。

• パブリックコメント等区民参加情報配信制度

問い合わせ　政策企画課総合調整係　電話3579-2011

建築物などの定期調査・検査報告をお願いします

　令和6年度に、定期調査・検査報告が必要な建物などは、下表のとおりです。いずれも有資格者による調査・検査報告が義務付けられています。

対象・用途・報告時期・問

• 建築物（特定建築物）…劇場・映画館・演芸場・旅館・ホテル、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 建築物（特定建築物）…観覧場（屋外観覧場を除く）・公会堂・集会場、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 建築物（特定建築物）…百貨店・マーケット・物品販売業を営む店舗など、11月から来年1月　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 建築物（特定建築物）…下宿・共同住宅・寄宿舎、高齢者・障がい者などの就寝に供する共同住宅・寄宿舎（サービス付き高齢者住宅・認知症高齢者グループホーム・障がい者グループホーム）、5月から10月　注：3年ごとに報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1929
• 防火設備…随時閉鎖または作動をできるもの（防火ダンパーを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター　電話5989-1937
• 建築設備…換気設備（自然換気設備を除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 建築設備…排煙設備（排煙機または送風機を有するもの）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 建築設備…非常用の照明装置、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 建築設備…給水設備・排水設備（給水タンクなどを設けるもの）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般財団法人日本建築設備・昇降機センター　電話3591-2421
• 昇降機…エレベーター（労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般社団法人東京都昇降機安全協議会　電話6304-2225
• 昇降機…エスカレーター、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般社団法人東京都昇降機安全協議会　電話6304-2225
• 昇降機…小荷物専用昇降機（テーブルタイプを除く）、前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで　注：毎年報告する義務あり、一般社団法人東京都昇降機安全協議会　電話6304-2225

問い合わせ

• 各対象について…各団体
• 制度全般について…板橋区建築指導課設備審査係　電話3579-2577

区民と区長との懇談会（仲町地区）の参加者

とき　7月29日（月曜日）午後2時から午後3時30分
ところ　仲町地域センター
内容　地域の課題・区政に関する意見交換
対象　同センター対象地域（大山東町（20・56から60番）、大山町、大山西町、幸町（7から66番）、中板橋、仲町、弥生町、大谷口上町（1・2・24・25番））に在住の方
募集人数　A発言者…3人（書類選考）B傍聴者…5人（申し込み順）
申し込み・問い合わせ　A5月21日（必着）まで直接または郵送・Eメールで、B4月30日（火曜日）午前9時から電話で、広聴広報課広聴係（区役所4階23番窓口）電話3579-2024　Eメールkkouho@city.itabashi.tokyo.jp
注：Aは当日発言したい内容1件（800字以内）と、別紙に申し込み記入例（8面）の項目を明記。手話通訳を希望する場合はその旨を明記。

地域ケア運営協議会区民委員

募集人数　2人
任期　7月から3年間
対象　区内在住の40歳以上で、平日昼間におとしより保健福祉センターで行う会議（年5回程度）に出席できる方
選考　作文
申し込み・問い合わせ　5月31日（必着）まで、作文「住み慣れた地域で暮らし続けるための介護予防について」（800から1200字）と、別紙に申し込み記入例（8面）の項目、性別、職業、応募動機、介護経験の有無、区のほかの会議での委員歴を明記のうえ、直接または郵送で、おとしより保健福祉センター管理係（〒174-0063前野町4-16-1）電話5970-1119

都営住宅入居者

募集内容　世帯向け（一般募集住宅）、若年夫婦・子育て世帯向け（定期使用住宅）など
注：対象など詳しくは、募集案内をご覧ください。
募集案内の配布場所　5月7日（火曜日）から15日（水曜日）に、住宅政策課（区役所5階14番窓口）・庁舎案内（区役所1階）・赤塚支所・各地域センター・各区民事務所・各福祉課・東京都住宅供給公社ホームページ
注：夜間・土曜日・日曜日は、区役所の夜間受け付けで配布。
申し込み　5月21日（必着）まで、必要書類を郵送で、渋谷郵便局
注：同公社ホームページからも申し込み可
問い合わせ　同公社都営住宅募集センター電話0570-010-810（申し込み期間中）・電話3498-8894（申し込み期間以外）、板橋区住宅政策課住宅運営係　電話3579-2187
注：区営住宅・区立高齢者住宅（けやき苑）・改良住宅・都営住宅の板橋区地元割当は、5月下旬に募集予定。詳しくは、今後発行の「広報いたばし」・区ホームページでお知らせします。

公共機関だより

給与支払者向け定額減税説明会

とき　5月8日（水曜日）・17日（金曜日）・23日（木曜日）、午前10時から午前11時・午後2時から午後3時、各1回制
内容　講義「所得税の定額減税に係る源泉徴収事務」
定員　各回50人（申し込み順）
注：申し込み方法など詳しくは、国税庁ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。
ところ・問い合わせ　板橋税務署　電話3962-4151

オンラインによる手続きをご活用ください

詳しくは、下記のリンクからご覧になれます。

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